希望日本研究所

「いろいろ、特に館員の皆さん、若い人たちなんかとも話をしても、先ほどちょっとお答えの中で思いますが、特に気になるのは在外の、現地採用の職員の皆さんのことですね、やはり。そういった皆さんが、休みの日とかしっかりと管理できるのか、そういったようなところでの不安もあるようですので、改めてそのあたりをしっかり取り組んでいただきたいということ。あとは、テレワークのお話もありましたけれども、テレワークもなかなか、通信環境の非常に悪い国というのが特にアフリカなど多いわけで、実際にこれはなかなかやるというのが難しい。通信環境も、質もそうですし、やはり非常に通信料が高額になってしまうといったような課題もあるようでして、そういう意味でもさまざまな課題があるわけですが、こういったようなことというのは、こういう機会だからこそいろいろと対応を、挑戦といいますか、対応するということは、今後もこういったようなことが起こり得るということで、積極的にさまざまな取組をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、日本人学校の関係なんですけれども、これも保護者の方などからも非常に伺うところが多いんですが、中国やイタリアなど、閉鎖が長期間にわたる国が出てきています。基本的には、日本は安倍総理の発出以降、学校が休みになっている、それぞれの国で、それぞれの国のもとで対応しているということのようでございますけれども、場合によっては日本以上にずっと厳しい状況といったような国も出ているわけであります。また、学習サポートも、今タブレットなどでできるような仕組みもありますけれども、日本ですと、よくドリルが売れているみたいな話もありますけれども、実際に日本の教材を手に入れるというのも、海外でありますからなかなか難しいところもあるわけでございまして、こういった学習サポート、そしてまた、ちょうど四月ですから、転入とか転出とかそういったようなことの、いわゆる事務的なものもちょうど節目になってきていますので、そういったようなもろもろの対応というものも出てきているわけでありますけれども、こういった日本人学校の対応の取扱いがどのようになっているか、お伺いしたいと思います。」