希望日本研究所

「住まいというのはやはり暮らしの一番基本ですからね。これも先ほど申し上げましたけれども、やはりどんどん高齢者が、それこそ、今のままいくと高齢のひとり暮らしの人もふえてくる。そういう中で、一人で体が不自由な中でも住めるような、そこは住まいのあり方も根本的に見直すということが必要じゃないかと思いますから、やはりそうした視点からの見直しをぜひ行っていただきたいと思います。特に、共同住宅。共同住宅に住む人はふえています、私もマンションに住んでいますが。また、最近、高齢者の人たちが、一軒家に住んでいたけれども、過ごしやすさとかあるいはセキュリティーとかを考えるとマンションの方がいいというので、一軒家を売ってマンションに移り住むような人たちもふえています。今後もそうした傾向はやはり進むんじゃないかと思うんです。ただ、一方で共同住宅は、バリアフリー整備が努力義務のために、まだ整備がなかなか進んでいないというのも事実だと思います。こうした状況のままだと、今後、高齢で車椅子でないと動けない人が部屋から出られなくなっちゃって引きこもったりとか、また、バリアフリー整備が行われていない住宅は敬遠されて、今空き家の問題もありますけれども、実はマンションなんかの空き室の問題も相当大きな問題なんですね。バリアフリー整備がちゃんとされていないと、どんどんそういう不良な空き室をふやすことになってしまうんじゃないか。こうしたことを考えても、共同住宅のバリアフリーの整備義務につきましては、アメリカでは法律で四戸以上、大阪府では条例で二十戸以上と、一定規模以上の共同住宅については義務を課しているんですね。やはり共同住宅については日本も法律上の義務を課すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。」