希望日本研究所

「その上ですけれども、現在、販売については、これも答弁の中にありましたが、インターネット中心だということであります。私も、後藤委員と一緒で、しばらくネットサーフィンをして調べてみたんですが、かなりの業者がインターネットで販売をしていて、しかも、結構、後藤さん、品切れですよ。多分これは、今の法律改正が行われると許可が要るということなのか、知りません、そんな宣伝はしていませんけれども、びっくりしますね、品切れがめっちゃ多いんですよ。すごく売れているんですね。まあ、これは表の話ですからいいんですけれども。今、サイバーパトロールということができます。このサイバーパトロールというのは、かなり精度が高いと思います。実は私、二十年前に経済産業省でメディアコンテンツ課長をやっておりましたときに、ＪＡＳＲＡＣさんと一緒にいろいろ仕事をしていたんですが、ＪＡＳＲＡＣさんが、ＪＡＳＲＡＣさんの網の目を通り抜けるための悪質な業者、個人を取り締まるためのサイバーパトロールを、当時、二十年前ですから、本当に初期的なことでやっていましたけれども、相当精度が高かったです。それがもう今ですから、相当精度が高いと思うんですけれども。これまでも議論がありましたが、プラットフォーマーに対する出品の禁止、あるいは個人間取引やネットオークションに対する働きかけも、大臣はきっちりなさる、こういうふうにおっしゃっておられましたので、そこはお願いしたいと思います。その上で、国内の場合は、ある程度販売業者も分かりますからあれなんですけれども、個人輸入ですね、個人輸入の場合は、これはなかなか難しいものがたくさんあると思います。もちろん、表面だけいけば、今回の法律改正で関税法七十条が適用されるということですから、先ほど来議論がありましたように、通関の段階できちんと把握できるということが一つありますけれども、実は、猟銃なんかにつきましては、これは経済産業省が所管しております外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用もあるわけであります。猟銃についてはダブルでチェックしているということなんですが、今回、クロスボウについては、外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用対象にはならないように伺っているんですが、それでよろしいんでしょうか。」