希望日本研究所

「そういう長寿という名前に変えていただけるのであれば非常にいいかなと思いますが、これ非常にやっぱり、六十五歳以上を高齢者、そして六十五歳から七十五未満を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者という分け方自体も本当良くないなと思いますし、高齢者という言葉も、この六十五歳以上を高齢者としてこれ統計を取っているわけですけれども、この名前も、だから、昔の、十年前の六十五歳と今の六十五歳とではやっぱり大分変わってきていると思うんですね。だから、今の六十五歳の人と二十年前の六十五歳の人と相撲を取ったら恐らく今の六十五歳の方の方が勝つんじゃないかと思うようなことだと思うんですね。それぐらい今の六十五歳以上の方は元気な方がやっぱり多くなってきたというふうに思います。この高齢者の医療負担についてなんですけれども、これ今日の一番最後の質問に、通告に入れさせていただいておるわけでありますが、要は定年制なんですね。私も本会議でこの定年制の廃止のことを触れさせていただきました。厚労省としても、定年廃止に向けてもちろん、この四月から法改正もあって、高年齢者雇用安定法ですよね、これが、企業は従業員が希望する限り六十五歳まで雇用する義務があるというふうなことで、七十歳までの就業機会の確保をできるようにしてきているわけであります。定年というのが本当にこれどうなのかということをやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。日本維新の会は、自民党はあるのかどうか分かりませんが、定年制はありません。定年制はありません、議員のですね。御存じのとおり、我が会派の共同代表は八十六歳でありますから、非常に頭もクリアでありますし、本当十分、我々以上にいろんな物事を御存じでいろんなことを教えていただいているというような、非常に大事な存在であります。やはり、人間を年齢とかで考える時代ではもうなくなってきているなというふうに思います。日本の雇用慣行ですよね、卒業して一括採用して、そして年功序列型の賃金制度で定年があってというふうなもう時代ではなくなってきていると。やはり若い人たちが高齢者を支えるという時代ではなくて、若い人も高齢者もみんなでやっぱり社会を支えていくというような時代でなかったら駄目だと思いますし、そしてまた、本当に必要とする人たちに対してはみんなで支えていくというような制度が大事だというふうに思います。ですから、高齢者であっても、ある一定の仕事をし、そしてまた税金も払い、保険料も払いというふうなことが大事だというふうに思います。そんな中で、定年制もなくなってきているところもあります。例えば、ＹＫＫという会社がありますけれども、ここなんかは定年制をなくしたというような報道もありました。ですから、そういった定年制をなくしていくということが非常に大事だというふうに思います。これは出口治明さんという方がおっしゃっているんですけれども、ＡＰＵですかね、立命館大学の理事長でありますが、五十人のお医者さんに聞いたと。健康寿命を延ばしていくためにはどうしたらいいのかということで聞いたら、やっぱり多くの人、皆が仕事をしている方がいいんだということをやっぱりお医者さんは言っていると。梅村聡議員にもお医者さんですから聞きましたら、それはもう仕事している方がいいというような話でありました。だから、そういった定年制をなくして、政府の方でも一億総活躍社会といういい言葉を使っておられますが、そういった社会を是非これもっと支援していくべきだというふうに思います。是非、その点について、田村厚生労働大臣に、どうやって支援していったらいいのか、いくべきか、お伺いしたいというふうに思います。」