希望日本研究所

「いろいろ言いましたけれども、何を言っているかわからないんですよ、結局は。Ｚｏｏｍを使っていいということはわかりました、逆に。それでいいのかというふうにも思いますし、政府がそれを言わなければ、リスクに配慮して何でもいいから使ってくださいねみたいなことで本当にいいのかと私は思いますし、結果的に、こういうことで、このテレビ会議、ウエブ会議のシステムにおいても中国系のプラットフォーマーに持っていかれちゃっているんじゃないかということになるんだと思うんですよね。結局、日本がこの十年、二十年立ちおくれてきたそのツケが今のこの非常事態的状況で如実にあらわれてしまっているということではないかと思いますし、世界的にも、Ｚｏｏｍの使用について政府内で禁止、制限をする、こういうことをやっている国があるんですから、まあ、日本が先陣を切るというのは日本の体質からいってできないのかもしれませんけれども、ほかの国はやっているんですから、ここは私は考えてみてもいいんじゃないかというふうに思います。与党の筆頭理事もうなずいておられますので、ぜひ御検討いただければと思います。プラットフォーマーの法案であります。私、公取委員長、杉本委員長が、検索等でユーザーが入力するデータは、それ自体が価値を有する財であるから、グーグル検索の利用によって財とサービスの交換という取引が成立をしている、こういう考え方を示したことは大変画期的だというふうに思います。相当積極的に対応してきた公取委員長だったというふうに思います。しかし、一方で、杉本委員長にしてここまでかという感じも少々持たざるを得ない。さっきから申し上げているとおり、私はかなり乱暴な議論をしますのであえてそういう言い方をさせていただきますけれども。例えば、ＥＵでいえば、欧州委員会は昨年三月に、独禁法に基づいて、グーグルに、優越的地位の濫用で、制裁金十四億八千万ユーロ、一千九百億円の課徴金を課徴しております。欧州委員会は、グーグルに対しては、これまで三度にわたって一兆円もの制裁金を課している。しかし、日本の公正取引委員会はこのような対応はとったことはありません。もちろん、踏み込んだ、今までとは全然違う、そうした対応を今の公取がとられるということはよく承知していますが、しかし、それでも、ＥＵと日本では大きな違いがあるように思えます。そこはどうしてなのかということについて、杉本公取委員長に御答弁いただきたいと思います。」