希望日本研究所

「五点、端的に質問しますので、端的にお答えいただきたいと思います。ネットなんかでもたくさんの疑問、質問が寄せられました。これを踏まえて質問したいと思います。まず、一カ月程度という期間なんですが、これは、解除するときはどういう条件が満たされたら解除されるのか、そして延長はあり得るのか。これが一点目です。二点目は、生活にかかわるところがどうなるのか心配しております。特に、政令に書いてある散髪屋さんですね。理髪店は書いていますが、美容院がどうなるのか。あるいはホームセンター、結構これは利用されていますから、日用品もやっています。理容室、美容室、ホームセンター、これは具体的にどうなるのか。それと、外出自粛を求めていますけれども、多くの働く人からしたら、自分の会社は出勤自粛をした方がいいのか、経営者としてもさせた方がいいのか。これは、一個人としてはわからないので、施設の停止を求めることと同時に、一人一人が、出勤していいのかどうなのか、みんな迷っています。このことについても明確な方向を見せていただきたいと思います。それと、それに関係しますけれども、いわゆるＪＲとか地下鉄の減便、これが行われるのか行われないのか。行われたとしたらかえってまた満員電車になってしまうので困ってしまうという声も聞いておりますので、この方針をお聞かせください。それともう一つ、これは大事な問題なので明確にお答えいただきたいんですが、四月三日の厚生労働委員会で、特措法に基づく緊急事態宣言が出されたときは、会社は不可抗力なので休業手当を支払う義務がない旨、担当局長が答弁しているんです。そうすると、今までは払われたんだけれども、緊急事態宣言が出たので会社としてはもう払わなくていいということになったら、従業員の人は大変なので、これはどうなるのか。これは、解釈が、答弁を聞いても何か揺れてよくわからないので、明確な答弁をお願いしたいと思います。それと、最後、五点目ですが、個人には三十万円ということですが、影響を受けた中小・小規模事業者、フリーランスなどの個人事業主に対して、一部報道では、最大、個人事業主が百万円、中堅、中小・小規模事業者は最大二百万円という報道がありますが、先ほど総理もおっしゃったような休業補償的なものなんですけれども、一体具体的にどういう人に対してどういう額で支援するのか。以上、五点、端的にお答えいただければと思います。」