希望日本研究所

「今、二つの制度をおっしゃられました。いわゆるこの四月から始まった、返さなくていい給付型奨学金を始めとした新制度ですね。それと、大学なんかが独自で減免するために必要な運営費交付金とか私学助成を、経常費を積み増すような、そういう支援。これは私は大事だと思います。ただ、一つ改善をお願いしたいのは、新制度についても、あくまで、所得が下がるというのは家計単位、世帯単位で見るんですよ、十万円みたいに。だから、いろいろな理由で親と別々に暮らしていて、親に頼らず一生懸命大学に行っている子が、バイト代が激減したら、では、親がいるから頼ったらいいじゃないかといっても、頼れないような状況があるので、個人としての収入判定をして、それで落ちたときはやはり見てあげる。あくまで住民税非課税世帯あるいはそれに準じる世帯となって、いわゆる世帯単位で見るという概念が生きているので、そこは個別の学生の非常に苦しい状況に寄り添ってあげてほしいということが一点です。もう一つは、後者の、大学が独自に減免措置を講じるときに国が支援するという制度があるんですが、今回の補正予算を見ると七億円ぐらいです。七億円。大体、カナダがこの前、九十億カナダ・ドルの学生支援を発表していて、約六千九百億ぐらいなので、千倍ぐらい差があるんですよね。もちろん、いろいろなダブりがありますけれども、もう少し大学への支援というのを拡充した方がいいなと思うんですけれども、萩生田大臣、七億円を積み増していて、これで大体どれぐらいの学生さんが減免措置を受けるかという、その人数はわかりますか、その支援対象人数というのは。」