希望日本研究所

「要請しっ放しじゃだめなんですよ。それでどうなっているか、本当にそれで助かっている人が何人いるか、助けられなかった人が何人いるかをやはり調べないと対策は打てないんですよ。実は、不動産のオーナーさんというのは、多分、テナントさんは一回も会ったことのない人が多いと思います。十年、二十年契約していても、仲介業者とは顔を合わすんだけれども、オーナーさんというのは、出てきてくださいといって、出てこないし、会わないんですよ。だから、簡単ではないということをちゃんと理解していただきたい。そして、きのう、我々野党五党で、これは画期的だと思います、維新の皆さんも、共産党の皆さんも、そして我々の会派も、五党が一緒になって、家賃の支払いを支援する法案を提出させていただきました。これは、家賃支払いを一年間猶予する。あわせて補助の仕組みも入れています。これは、ここに、図にありますけれども、テナントさんなんかが、貸し主、大家さんに家賃の支払いができなくなります。そういったときに、政府系金融機関が立てかえ払いをします。立てかえてあげます、まず。それで、このコロナがおさまって、もとのように事業が回復してきたら、約一年後、後から支払いをしてもらうということで、ちょっと難しい言葉で言うと求償権というものを政策金融公庫が持って、かわりにテナントさんなんかに賃料を要求する。ただ、一年後はわかりませんから、もしそのときに経済状況が更に悪かったり、あるいは事業がうまくいっていなかったら、法律の三条で、支払いの免除、あるいは債権の放棄、こういったことができるようになっていますから、入り口は実質融資として入っていって、結果、よく状況を見た上で、結果として減免しますから、その部分が給付に変わっていく。きのう、岸田政調会長が安倍総理に対して、自民党案という形で、岸田政調案かもしれませんが、話をしていて、融資プラス給付のハイブリッド型で新たな制度をということをおっしゃっていますが、これはもうほとんど私は同じだと思っています。公庫が借り主に融資して貸し主に家賃を払うのか、公庫が直接肩がわりして貸し主に家賃を払ってしまうのかという、その差にすぎないということで、将来的な免除という考え方は、私は非常に近いと思うんです。一番の違いは何かというと、スピード感です。自民党さんはワーキングチームを三十日、あした初会合を開くといいますが、我々は法案をつくって出しています。ですから、私はもう、これは考えとして、方向性として同じなので、ぜひ与野党で協議をして、速やかに合意を得たいと思います。我々の案にもこだわりませんから、与党の皆さんもデータも知識もいっぱいありますから、そこですり合わせて、いいのができたら、大事なことは、困っている事業者の皆さんを助けることなんです。五月の半ば、来月の半ばから下旬にかけてさまざまな支払いの期限が来るので、このままいくと、来月は倒産とそして廃業が続出します。ですから、急ぐんです。二次補正では間に合いませんから、総理。唯一の問題は、ここに書いていますが、最初貸し付けた後、最後減免するときの基準づくりです。我々はこれを政令に落としていますから、政令レベルなので、予算措置もあるので、ぜひこれは政府と、与党と一緒にやりたいんです。とにかく与野党で合意をして、この家賃支払いについては早急に結論を得るということが大事だと思いますので、ぜひ与野党協議を、これは自民党総裁として、与野党協議を速やかに行うように指示をぜひ出していただけませんか。」