希望日本研究所

「総理も一生懸命取り組んでおられるのはよくわかります。政権を挙げてやっているのもわかります。ただ、今のような説明が繰り返されることによって不安が広がっていることも、ぜひ御自覚をいただきたいと思います。これは批判ではなくて、国民が知りたいのは、トンネルの長さなんです。それが当初、じゃ、五月六日までだと言ったら五月六日で、つまり、今私が何を聞いたかというと、あと一週間ですから何とかこのゴールデンウイーク頑張ってくださいというメッセージなのか、どうやらそれを越えそうなので、もう少し我慢を強いるかもしれませんけれども、国民の皆さん、よろしくお願いしますと言うのか。政府が頑張っている姿を、その施策を並べる説明は欲しくないんです。国民としてどういう自覚と覚悟を政権として求めるのか、そして、国民の側もどういった覚悟を持ってこの国難とも言える感染症対策に臨むのか、これをやはりもっと、総理、率直に語りかけた方が私はいいと思います。その意味で、まず冒頭お伺いしますが、家賃についてであります。きのうも議論がありましたが、商売をしている方は、本当に大きな不安というか怖さを今抱えています。特に飲食、観光、旅客などは、大きく売上げが減少しています。収入が例えば九割減なのに、いわゆる固定費、最大の固定費は人件費とそして家賃だと思いますが、この家賃については、特に家賃の高い東京とか大阪では何百万という家賃を払っておられる、多店舗展開をしているところはそういうところがあるわけですね。これは、入ってくるものがないのに出てくるものだけは固定費としてあるということで、この家賃については、早くから我々は、対応しなければならないと訴えてまいりました。まず、お伺いします。現時点での家賃支払い支援について政府としてどういう対策を考えているのか、端的にお答えください。」