希望日本研究所

「今回初めてこういうことに挑戦をするということでございますので、慎重になるということはよくわかりますけれども、合理的で経済的なものを常に追求をしていっていただきたいというふうに思っております。また、総務省さんからいただいた説明資料では、ＮＴＴ東西が提供する加入電話、固定電話、これは、資料によっては加入電話と書いてあったり、資料によっては固定電話と書いてあるので、ちょっと両方併記しますけれども、概念的には同じイメージでお話をさせていただきたいと思いますが、自社設備による提供を義務づけられており、赤字が発生している。ＮＴＴ東西の売上げが平成三十年で約三・二兆円、加入電話の収支は合計で三百六十一億円の赤字ということで、人口減少の急速な進展に伴い、経済的負担が更に進むということが容易に想定をされます。他方で、携帯電話のエリア外人口を令和五年度末までに解消するという方針が示されておりますし、また、光ファイバーの世帯カバー率が平成三十年度末時点で九八・八％、未整備世帯が約六十六万世帯、これも令和五年度末までには約十八万世帯まで減少させるという方針が打ち出されております。こういう状況の中で、私は、加入電話、固定電話の必要性を全く否定するものではありません。重要だと思っています。しかし、固定電話を使わない方々がふえてきている中、また、私も生活でそうですけれども、正直言って固定電話で話す回数より携帯電話で会話をする回数の方が非常に多いというのが事実でございます。いつまでも東西の加入電話、固定電話がユニバーサルサービスであり続けられるとは考えておりません。市場環境の変化を踏まえた上で、何をユニバーサルサービスとしていくべきか、国民的なコンセンサスを得ながら、対象サービスの見直しも含めた議論を進めていくべきだと考えております。レクの際には、二〇二〇年四月より、ブロードバンド基盤の在り方研究会として、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化に関する議論は開始されたというふうに伺っておりますけれども、固定電話のユニバーサルサービスの見直しに関する議論はされていないというふうに伺っております。加入電話、固定電話をユニバーサルサービスとしている現行制度の見直しについても検討すべき時代が来ているというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見を伺えればと思います。」