希望日本研究所

「本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。御質問の機会をいただきました同僚議員の皆様の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。いまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、今私たちがやらなければならないことは、この新型コロナウイルス感染症の拡大をしっかりと食いとめて、そして収束の方向に持っていくのと同時に、やはりそれに伴う経済対策をしっかりと進めていく、まさにこれを両輪でしっかりと進めていくということが重要であるというふうに考えております。先生方の地元もそうだと思いますけれども、私の地元、静岡県、沼津、伊豆半島は本当に観光地でございまして、ホテル、旅館を中心に、この観光産業、非常に裾野の広い産業でございますので、経済状況、今大変な状況になっております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期間にわたり、なおかつ今後の収束見通しも非常に難しい中で、これはまさに業種や企業規模にかかわらず、資金繰りに苦しむ企業が増加しております。先月の、三月末の年度末を何とか乗り越えたけれども今月に入って更に厳しいという声が聞かれております。まず、政府として経済対策等によって打ち出している資金繰り支援策をお伺いしたいと思います。」