希望日本研究所

「日本維新の会の東徹でございます。私は、会派を代表いたしまして、衆議院議院運営委員長から提出されております歳費法改正案について討論いたします。我が会派からは、去る一月に、歳費二割に加えて期末手当二割を削減、そして、期間は一年間ではなく当分の間という、期間を定めない法案を提出させていただきました。衆議院から送られてきた法案から採決というルールに基づき、我が会派の法案に賛成することなく送付された法案のみ賛成ということに無念さは残りますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大変厳しい状況にある国民の皆様の不安に多少は寄り添うものとするものであり、その趣旨には賛同いたします。治療薬やワクチンの早期開発により、早く感染拡大が終息することを願うものであります。しかしながら、本法案については次の点を指摘させていただきます。まず、歳費を削減する期間が一年間に限定されているところです。現在の状況はまさに国難であり、国民が一致団結して立ち向かっていかなければなりません。コロナウイルスの脅威という危険な環境の中で患者の命を救っている医療従事者の皆さん、そして、外出自粛により経済が滞っていることによって経営が成り立たなくなっている経営者の皆さん、雇用が守られるのかどうか、自分たちの収入が既に減っている方々からは、安倍政権だけでなく国会議員全てに厳しい目が向けられていることを自覚すべきであります。東日本大震災のときにも歳費と併せて期末手当二割削減を行いましたが、たった二年で元に戻りました。コロナウイルスによる経済の打撃を考えれば、最低でも東日本大震災のときと同等の削減をすべきであります。そして、期間については、国民に最後まで寄り添うのであれば、国民生活が元に戻るのを見届けるまで期間を延長しなければならないことを指摘いたします。次に、自主返納についてです。この毎月七万七千円の自主返納は、我が会派としては余りにも中途半端だと反対する中、無理やり参議院の議員定数、まずは三増、増やしたことによって増える経費を賄うためのものであります。いまだ自主返納を行っている会派は自民と公明と維新だけというふうに聞いております。新型コロナの問題と定数増による自主返納は全く別物であります。歳費二割削減と併せて月七万七千円の自主返納を全ての会派が実行するよう求めます。国会議員は、歳費と期末手当以外に領収書の要らない文書通信交通滞在費の一千二百万円があります。日本維新の会は全て使途公開しております。そしてさらに、立法事務費でありますが、一人会派であれば年間七百八十万円が個人に支給され、年収約四千万円であります。国会議員の身分に対して厳しい目が向けられるのは当然のことであります。これから行う経済対策は国民の生活を守るため必要と考えますが、財源は借金です。また、今年度の税収は大きく落ち込むと考えられ、その分を更に借金して賄うほかありません。これは全て次の世代の人たちの負担をお願いすることになる以上、身を切る改革はこれで終わりではなく、更なる改革を引き続き行い、実行していかなくてはなりません。そうでなければ、結局、国会議員は自分たちの収入、身分を守ることを優先したと国民に見透かされ、国民から信頼は更に失うばかりであります。日本維新の会は、次世代への責任を果たすため、率先して身を切る改革を引き続き求めていくことを申し上げ、討論といたします。」