希望日本研究所

「ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明させていただきます。平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで七年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることとなりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担していただいている復興特別所得税は、これから先、十八年間続きます。国会議員が法律を通すときだけ都合よく身を切って見せたが、国民の皆さんからの了承を取ることなく、歳費削減をやめてしまうというごまかしの姿勢は、国民の先頭に立って指導していく立場である国会議員としてはふさわしくない態度であると考えます。日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。いつ感染拡大が終息するか、先行きが見えない不安の中、国会議員が国民の範となる姿勢を示した上で、国民の協力を得ることが感染症との闘いを、勝利の鍵を握っています。本法案は、国会議員全員が、身を切る改革の一環として、復興特別所得税の導入に当たって国民の皆さんと結んだ約束を守ることに戻すべきであると考え、本法案を提出した次第です。次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。本法律案は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減とするものであります。以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。」