希望日本研究所

「日本維新の会の東徹です。私は、日本維新の会提出の動議による修正案に賛成、原案にも賛成の立場で討論をいたします。参議院憲法審査会は三年以上にわたりまして実質的な議論がされず、ようやく今国会で議論されることになりました。我々は、再三再四、参議院議長、憲法審査会会長に審議の申入れを行ってまいりました。これは、政治の怠慢、国会の怠慢と国民から批判されても仕方がありません。この度の衆議院送付の改正原案の大部分は、平成二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合を取るものであり、国民投票においても投票機会の拡大を図るもので、そこには全く異論もなく、本来であればもっと早く結論を得るべきでありました。今般、衆議院の審査会の最終段階で立憲民主党から提出されました修正案、これに自民党が了解して加えられた検討条項は、今後また不毛な議論につながりかねません。この修正案は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについての検討を求めるものですが、それを審査会でどのように審議するかの解釈について、法制度的にも政治的にも各党との間で大きなそごがあってはなりません。つまり、国民投票法関係の審議と同時に、憲法本体の改正審議や改正発議ができるという明確な文言でなくてはなりません。共同提案された議案に対して、共同提案した政党から、会派から質疑で答弁が異なる状況は、今後の審査会運営に混乱をもたらし、再び機能不全に陥ることがあってはなりません。これまでの三年間に加え、今後三年間も憲法改正議論が全く進まない最悪な事態を招くおそれがあります。不毛な議論や対立、混乱がなく、真摯な憲法改正審議を促進するために提出されたのが日本維新の会の再修正案であります。憲法改正の審議、発議は、国民投票法関係の審議と同時並行して行うことができることを明確に保障したもので、この解釈は自民党の皆さんにもさきの質疑でも賛同いただいております。最近のメディア各社の世論調査結果を見ても、全ての調査で憲法改正の議論を進めるべきだという意見が多数派となっています。主権者である国民の期待に応え、憲法審査会で憲法改正審議を推進することは国会の使命であり、国会議員の責務であります。日本維新の会は、改正原案として、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を公表しています。自民党を始め他の政党の皆さんも、是非具体的に改正原案を提示していただき、憲法改正に向けて本格的な議論を開始していかなくてはなりません。そして、三分の二の合意を得た改正条文を発議し、主権者である国民の皆様に、国民投票によって最終判断を仰ぐべきであります。私たち日本維新の会は、その先頭に立って努力していくことを表明して、討論といたします。」