希望日本研究所

「総理、これはぜひやってください。これもなかなかいろいろあるので、例えば、私、四国八十八カ所霊場、あるんですよね。あそこは今、御朱印ブームでいっぱいいろいろな人が来てそこで納経料を払ったのが、それが全部なくなっているので、宗教法人をどうするかというのは非常に難しいけれども、ただ、いろいろな地域の文化もしょっているので、そういうことも含めて実態をよく見てもらって、何でもかんでも認めるのはもちろんよくないと思いますけれども、ぜひそこは、きめ細かい対応を今週中にお示しをいただきたい。私、この百兆円をやるときに何が一番大きいかというと、持続化給付金を大幅に増額して、要件も大胆に緩和して、五十兆ぐらいやったらいいと思うんです。一次補正は大体、持続化給付金と資金繰りで五兆円ちょっとなので、十倍ぐらいにしたらいいんです。何を私は参考にしたかというと、アメリカのＰＰＰと言われる仕組みなんです。これはよくできていて、ペイチェック・プロテクション・プログラム。与党もこれをもとに家賃の支払い支援の制度をつくるというふうにおっしゃっていましたが、そうじゃなくて、あれは大体一社で十億円まで出せます、二百万とかじゃなくて。一人当たりの人件費は最大一千万円、日本円でいうと。しかも、一〇〇％ですよ。三分の二とか五分の四とか、けち臭いことを言わないんです。一社当たり十億円、一人当たり一千万まで。もちろん、一千二百万取っている人は上限があるんだけれども、一千万ぐらいの給与を取っている人はその一〇〇％を補償して、その雇用を八週間維持したら、全額返さなくていい。一〇〇％補償ですよ。その予算が大体七十兆円。だから、五十兆円ぐらいで大胆に持続化給付金を、使い道を非常に広げれば、例えば家賃の支払いがあってもこれで十分いけますし、あるいは雇用調整助成金で後払いでやるようなややこしいことじゃなくて、払ってあげればいいんです、人件費を直に国が一般会計で。そういうことに、異次元の対策をしないとこの急場はしのげないんですよ。公明党さんがおっしゃっているような、地方が家賃を補助したらその何割かを補助するのも、これも、ここに書きましたけれども、地方創生臨時交付金を五倍とか十倍とかにしたら、一発で終わりですよ、これ。だから、百兆円ぐらいの規模で、今、一人十万円という話もしましたけれども、もう一回やる。あるいは、消費税の減税、私どもは一年間五％に減税しろと言っています。所要予算は十三兆円ですけれども。あのドイツでさえ、付加価値税を減税して、特に消費税で困っている飲食を助けようということをメルケルさんは踏み込んだわけですよ。これぐらいやりましょうよ。最後に、学生支援です。きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。これは具体的に、萩生田大臣でもいいんですが、総理にもお答えいただきたいんですが、年収三百八十万、世帯で、四人家族で三百八十万以下の人はいろいろな形で支援が受けれますけれども、世帯収入、親子、本人のバイト代も入れて三百八十万以上の中所得世帯の学生は受けられないんですよ、これ。だから、学生さんも要望していますけれども、そして我々の法律にも入っていますが、やはり一律半額免除。どんな学生もやはり今十分に大学教育を受けれませんから、本来利用できる図書館が使えない、実験ができない、音楽大学とか美術大学だったら、ピアノが弾けない、絵が描けないとなっているから、一律半額をする。そして、公明党さんは十万円ということをおっしゃっていますが、これだったら、さっき言ったように一律十万円をもう一回やればいいんですよ。そうじゃなくて、やはり、学生さん、バイトが減っているので、約百万人を対象に最大二十万円ぐらいの一時給付金をする、こういうようなことをやった方が私はいいと思うので。総理、単なる、いわゆる住民税非課税世帯だけではなくて、もう少し幅広くコロナで困っている学生さんを助ける、そのことをぜひ総理としてメッセージを出してください。」