希望日本研究所

「総理、疫学的なものとかは専門家の意見を聞けばいいと思うんですよ。でも、五月四日に尾身先生も言っているのは、経済的な、こういった社会経済判断はまた別途、専門家、場合によっては政治が判断してくれということなんですよ。だから、専門家の意見を聞くのもいいんですが、国民に対して安心感を与えるのは政治の仕事なんですよ。総理がここで、やはり、やります、必要に応じてこの国会でちゃんとやりますと言えば、もっと国民には幸せと安心が広がるわけですよ。それをやらないで専門家だ専門家だと言うから、私は、せっかくやっている政策の効果も非常に薄くなっているんじゃないかなと思っているんです。その点でいうと、持続化給付金についてちょっと申し上げたいと思うんです。持続化給付金、私は、実は、経産省もよく御努力いただいて、よくできていますよ。申請も早い。その意味では、十万円の給付なんかよりも私は、スピード感を持ってやれるし、デジタル化に非常に対応していると思います。ただ、問題は、給付要件に非常に不満が多いです。週末も山のように来ました。主に三つです。一つは、まず、五〇％以上減少しなきゃいけないというので、飲食をされている方は、この間、ちょっとでも頑張ろうと思ってテークアウトとかデリバリーとかやって、少しでも売上げを頑張って、頑張った結果、対前年度の減少が四五％にとどまっているんですよ。頑張って頑張って減少が四五％を救わなくていいんですか、この人を。五〇％以上、わかりますよ。でも、そういうことで切っていいのかということですよ。私が提案するのは、今、麻生大臣にもぜひ聞いていただきたいのは、納税猶予とか、あと経産省がやっている持続化補助金の方ですね、あれは全部、二〇％以上減なんですよ、基準が。合わせましょうよ、これ。二割減に合わせたらもっと多くの人が救われます。これが一つ。二つ目に、ことし創業したようなスタートアップ、あるいは、私の地元で水族館が新しくオープンする予定だったんです、三月二十日に。こういうケースは去年の売上げはないんですよ。確定申告でちゃんと書類を持ってきたって、去年ないんだから十二月までないですよ、それ。でも、一月と比べて四月がめちゃくちゃ落ちているとか、二月に比べて四月がめちゃくちゃ落ちていたら救ってあげたらいいじゃないですか。特に、これからスタートアップ、新しく何かをやろうとする人を応援しないと、もうこの国でイノベーションとかスタートアップに挑戦する人はいなくなりますよ。これをぜひやってください。三つ目は、これも多いんです。フリーランスの音楽家の人とかスポーツインストラクターからよく相談があるのが、税務署に言われて、納税申告のときに雑所得にしたりとか、あるいは源泉徴収しやすいから給与所得にして、それで申請したら、事業所得しか認められないからと、はなから門前払い。物すごい困っていますよ。だって、総理、フリーランスの人を助けると言ったじゃないですか。全員助けられません。なので、こういったケースも含めて、まず、持続化給付金の要件緩和を大胆にすべきだと思いますが、総理、いかがですか。」