希望日本研究所

「ちょっと、大丈夫ですか。今、解除をするかどうかを判断するときに大事なもの、検査数、陽性率、そして感染者数がどう推移したのか、死亡者数がどう変わったのか、全部大事じゃないですか。そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。週末、緩んでいますよ、明らかに。出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。第二波、とめられるんですか。そのためにも客観的データが必要なんですよ。政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。この予算委員会の場でもですよ。報道されていることを、これはうそならうそで否定してもらいたいんですよ。東京都の死亡者数が、これは桁が違うんですよ、十九名から百七十一名に修正されていることをここに座っている閣僚が知らない。国家の判断は大丈夫ですか。このことを改めて指摘をしておきたいと思います。私たちは、言うだけではありません。今、国民民主党の中で議論していますが、五つの基準をもって、少なくとも解除判断をすべきだと思います。一つは、新規感染者が二週間、十四日間継続して減っているということ。そして二つ目に、実効再生産数が一未満であること。これはかなり満たされてきたということです。そしてもう一つは、いわゆる陽性率ですね。これは、データをどうとるか非常に難しいんですが、七％以下にするということが一つの目安ではないかなと思っています。これによって、明らかに新規感染者が減少していることをきちんと把握することが必要です。もう一つは、やはり医療体制が、いわゆる医療が逼迫して崩壊が起きていないか。このことも二番目に大事で、これを何ではかるか。いろいろな指標がありますが、一つは、まず自宅待機者がいなくなるということだと思いますよ。指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。強制権限がないから。感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。だから、自宅待機者がなくなるぐらい、きちんと全ての人に医療ケアが行われる体制が整わなきゃ、私はいけないと思います。二つ目はＰＣＲ検査ですが、特に、患者さんが入院するとき、手術を受けるとき、あるいは妊婦さんを受け入れるときに、そういった方々に対するＰＣＲ検査が完璧に行き届くことです。これがないと、受け入れる病院や医療関係者も心配ですし、あるいは院内感染が広がるかもしれない。少なくともこういった定量的、定性的な判断基準をもって、我々は判断すべきだと思います。きょう聞いても余り出てきませんが、少なくとも今私が申し上げたような基準で、きちんと国民とこういった目標を共有しながらやっていくということをぜひやっていただきたい。そして、総理に改めてお願いなんですが、数字の把握さえできていないこの状態は改善してください。誰かがリーダーシップをとってきちんと一元的にデータを把握する、これぐらいやってもらわないと、第二波、第三波は防げませんよ。これは改めて、強く申し上げたいと思います。次に、経済対策に移りたいと思いますが、週末の世論調査を見ると、政府対応を評価せずが五七％とか五五％、六％、こういう数字が並んでいます。私は、総理は一生懸命やっておられると思いますが、なぜ国民に届いていないか。私は三つ理由があると思います。経済対策をやるときは、やはり、大規模にやる、そして簡素でわかりやすい仕組みであること、そして、結果、スピーディーであること、このことが満たされないと効果的な政策にはならない。残念ながら、今、何かけちけちして、その結果、難しい、つまり財政の支出を抑えようとするからどこかで要件を定めて、それがまたややこしいので、満たす満たさないの議論があって、結果、おくれていくという悪循環になっているんです。そこで、前回も少しお示しをしましたが、私は、百兆円規模の大胆な財政出動をやるべきではないかなと。確かに第一次補正は、経済対策は百兆円を超えるものですけれども、いわゆる真水が少なくて、いわば衣ばかり大きいてんぷらみたいになっていて、身の部分が物すごくちっちゃいんですよ。衣ばかりでかいので、私の地元の香川県でそんなてんぷらを出したら、てんぷら、うどん屋さん、買ってくれませんし、売れませんから。だから中身の詰まったものにしなきゃいけないということ。それを、私は、百年債、超長期国債のコロナ債を出して、そして一気にやって収束を図っていくということが大事ではないかなと思っています。何でこういうことを言うかというと、四―六の、四月―六月の経済成長の民間の年率換算の予想の平均値は二一％です、マイナス二一％です。これはＧＤＰでいうと大体百十兆円、百十五兆円規模ですね。もちろん、二〇二〇年度後半、回復してきたらこれほど落ち込まないんだけれども、ただ、それもこれからの政策次第ですよ。ちなみに、安倍政権の六年、七年間で、ＧＤＰは、三十兆円のかさ上げも、二〇一五年の十二月のあのかさ上げを入れても四十兆ぐらいですよ。四十二、三兆ふえています。ということは、百兆円規模でＧＤＰが縮むということは、アベノミクスの成果が全部吹き飛んでも余りあるぐらい吹き飛ぶんです。だから、ある意味戦時だと思って、経済戦時だと思って、大胆な、これまでにないような、まさに異次元の政策を打つことが必要だということを私は主張したいと思います。そこで、具体的に言います。一つは、十万円の一律給付、私、よかったと思います。この一律給付なんですが、第二弾、総理、やりませんか。早くて今月中に振り込まれる方もいますが、郵送でやる場合は、受け付け開始が六月一日というところもあるんです。それが実際に手元に届くのは七月や八月の人も出てきますよ。第二弾を今からやって何とか間に合うぐらいですから、この第二弾の十万円の給付を私はやるべきだと思いますけれども、総理、これについてはいかがですか。総理に聞きます。」