希望日本研究所

「ボールをこっちに投げ返してこられて、国会議員でお決めくだされば結構ですみたいなことなんですけれども。そうだとすると、多分あらゆる党派に同じように考えている方、国民の皆さんから見ても、おかしいよな今の国会、何かふだんどおりにやっているように見えるけれどもというのはあると思うんですよね。諸党派の方々、与野党を問わずそうした問題意識を持っている方いらっしゃると思いますけれども、何か法制局の皆さんはそこは、それを妨げる条文がないと言ったのかな、少なくとも皆さんとしてはそれが違憲であると直ちに言うことはできないということなんでしょうから、できるということだというふうに考えたいというふうに思いますね。本当に、そういう意味では、この機会をやはり逃してしまうとこうした議論が進まなくなってしまう可能性があると思うので、ぜひ皆さんにも考えていただくようにしていただきたいと思います。法制局さんは、済みません、さんざん御質問させていただきましたが、ここで御退席いただいて結構でございます。緊急事態宣言の問題ですけれども、五月末まで多分東京は解除しないとかいうことにもしかしたらなっていくのかもしれませんけれども、そもそも三月段階で、私が見た共同通信の中小企業のアンケートを見ると、三月、四月、五月末まで緊急事態宣言が続いたらおたくの資金繰りはもちますかという質問に対して、五月いっぱいでもたなくなると答えているのが中小企業の全体の四四％を占めているんですよね。これは百五十七万者になります。もし仮にそうなったら、失業者数でいえば一千四百二十六万人、失業率二一％ということになります。それはないだろう、それは大げさだ、その半分もいかないだろうといっても、半分の一〇％でも、これは、リーマン・ショック直後の史上最悪の失業率が五・七％ですから、日本としてはこれはもう最悪の状況になるというふうに思うんですよね。その一方で、日本における感染拡大の状況は一体どういう状況かというと、資料でつけておきました、裏面ですけれども、これは十日のＮＨＫスペシャルで示されたグラフですけれども、ヨーロッパやアメリカと比べると、十万人当たりの死者数でいうと、こういう数字です。なおかつ、このところ、緊急事態宣言延長の直前に専門家会議が示したところによると、もう実効再生産数の数字も一を切っている状況で、きのうぐらいにあの西浦博先生がおっしゃられているのは、もう四月中旬ぐらいから〇・七ぐらいで横ばいをしているということが言われているわけです。なおかつ、感染の拡大のピークも、東京都がきのう集計し直して発表しましたけれども、一番のピークだったのは四月九日だったということを言っていて、緊急事態宣言が出た後からどんどんどんどん下がってきているという状況になっているわけです。医療のベッド数の逼迫についても、私、まさに四月十五日の委員会で、同じこのＣＯＶＩＤ―19ダッシュボードというのを出して、病床が逼迫している数字を出しましたけれども、一番最後のこのグラフが、その四月十五日の前の四月十四日の時点の数字なんですね。病床がオーバーフローしている、感染症対策病床が全部使ってももうこれだけオーバーフローしているのが四月十五日の状況だったわけです。一枚戻していただくと、これがきのうの数字というか、グラフなんですよね。黒いところはなくなってきていて、明らかに事態は改善の方向に向かっているわけです。もちろん、あした多くの県で解除するということだと思うんですけれども、東京等に関しては、五月いっぱいまでもしかしたら緊急事態宣言が続くのかもしれません。しかし、本当にそれで、今、中小零細、個人事業をやっているそうした皆さんからすると、本当にいいのかという思いを持っている方も現実にいらっしゃると思うんですね。それは、西村大臣が決めることだとか専門家会議や諮問委員会、そこで考えることだということかもしれませんけれども、しかし、梶山大臣は経済産業大臣ですから、そして、国務大臣は連帯して国政全般に責任を負うというのがこれが日本の仕組みですから、国政全般に対してやはり経済産業大臣として物を言っていかなければいけない立場でもあると思うんです。現状の認識と、解除のあり方について、ぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。」