希望日本研究所

「経済再開を半ば強引に行おうというトランプ大統領の姿勢が見えるわけですけれども、そういうことで、経済活動がこれから活発化していくんじゃないか、もとに戻っていくトレンドになっていくんじゃないかという期待があるということが言われるわけですけれども、実は、見逃せないこととして、もう一つあるんですね。彼らの多くは、いわゆる一時帰休、レイオフであって、一度は離職はするけれども、景気がよくなったら帰ってきてねということなわけですよ。しかも、今回、アメリカ政府は、何と、通常の失業手当に週六百ドルも上乗せして失業給付をしているんですよ。週六百ドルですよ、つまり週六万円ずつ上乗せしている。通常の失業給付に加えて、一カ月でいえば二十四万とか三十万とかもらえるわけですから、ならばということで失業給付の申請する、こういうふうにスカイロケットするということになっているということが言われています。それをマーケットの投資家は実のところわかっているんだというふうに思うんですね。何が言いたいかというと、私は、使い方によっては、まさにこういう一時帰休、レイオフに当たるものが、みなし失業になるのではないかというふうに思っています。さんざん言われている雇用調整助成金ですけれども、相談した事業者の件数が二十七万件、支給決定に至ったのが五千件、これがきのうの報道の数字です。ほとんどの人が救われていない。申込みの段階でつまずいている事業者も多い。幾ら上限を引き上げても、届かないんじゃしようがないわけです。手続の簡素化とか支給決定の迅速化とか答弁を繰り返していますけれども、私は、こんな結果の出ない議論を延々続けているうちに、事業者も労働者も干上がって共倒れになってしまうというふうに思います。ですから、私は早い段階から、震災のときに認められたみなし失業の雇用保険の特例を認めるべきだということを申し上げてまいりました。実は、前回の四月十五日の質問でも通告をしていたんですけれども、通告どおりにちょっと質問ができずに、今回に持ち越した経過があります。これは、一定期間後に勤務再開の合意があるのを前提に、その労使が合意をしたことを前提に、当面は失業したものとみなして失業給付の対象とする、こういうものであります。これは雇用調整助成金と違って個人での申請が可能でありますし、手続がはるかに簡単ですから、実際に届くまでのスピードはもう段違いだと思います。事業者側からも労働者側からも日弁連からも、みなし失業の震災で認められた特例を今回も早く認めてくれという声が上がっています。予算委員会でも取り上げられました。ところが、きょうになって、報道で、震災同様に雇用保険の特例を認めるのではなくて、申請があった人に対して給付金を払うという、一般財源から払うのでしょうかね、そういうやり方にするというような話も出てきています。どうなるのかということについて、まずちょっとお伺いをしたいというふうに思います。」