希望日本研究所

「次に、これもさっきの小宮山委員も少し触れられたんですけれども、この新型コロナウイルスで一番影響を受けている観光業、特にその一つとして、やはり宿泊業なんかは倒産件数が一番多いわけですよね。私も泊まったことがあるんですけれども、森鴎外ゆかりの宿である上野の水月ホテル鴎外荘も今月末で閉館になる。だから、倒産しなくても、もうこういう状況だから廃業する、そういうようなところもかなりあるんじゃないかと思います。そういった意味では、この新型コロナウイルスの影響で閉じてしまうような宿泊業、そういうような実態はもっと多いんじゃないかなと思います。しかも、きのう全国知事会が、緊急事態宣言が解除されても当分は都道府県を越える移動の自粛を続けてほしいというお話もありました。実際に、やはりそうしないと感染のまた再流行というものを生んでしまうんじゃないかと思いますから、そういうのが続くんじゃないかと思いますし、また、海外もとてもまだそんなに簡単に開けるような状況じゃない。そうやって考えると、かなりやはり観光業界は長期にわたって現在のようなほとんど需要がないという状況が続くんじゃないかと。そうやって考えますと、これは、観光立国を目指す我が国として、こうした影響を受ける宿泊業を始めとする観光産業、先ほど小宮山委員のお話があったように、要は、状況が普通に戻る前に、供給のところが続けられない、事業をやめてしまうというところが続出してしまうんじゃないか。ですから、やはり観光産業の事業継続と、そしてまた、観光産業は結構地域の雇用を担っているところが多いんです。ですから、雇用を維持していく。やはりそのための仕組みを、例えば、大臣も御存じだと思いますけれども、アメリカのＰＰＰ、ちゃんと人を雇う前提で、その事業にかかわるいろいろな費用をどんとまさに給付する、そういう仕組みがあるわけなんですけれども、そういうような、従業員の雇用継続を条件とした、それは一部は融資もあってもいいと思いますけれども、融資も含めた給付金制度の創設など、先ほど田端長官から、業種横断的な、今やっているいろいろな支援策の紹介がありましたけれども、観光業について、業種横断的な支援に上乗せする形でそういう給付金制度のようなものを創設する、それくらいのことを考えて、やはり観光立国として、観光で人が来てもらったときに、コロナが収束したときにちゃんと受け入れられる状況を維持していくということが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えになりますか。」