希望日本研究所

「次に、地方議会についてお尋ねをさせていただきたいと思います。私が言うまでもなく、住民代表機関として、地域の多様な意見、民意を集約して意思決定、物事を決めるのは、二元代表制の中で議会でしかあり得ません。私は、この議会が求められている役割を十分果たしていくためには、多様な人材が議会で活躍できるような体制整備をしていかなければならないと思います。今、投票率の低下、無投票当選の増加が顕著にあらわれております。この無投票当選の割合は、昭和初頭ごろは町村議会で一二％ぐらいだったんですが、今、二四％ぐらいの数に上がっているんですよね。都道府県議会議員選挙は、当時は三％ぐらいです。今、二七％ですから、三分の一は無投票選挙区というようなことになっているわけでありますが、本当に過去最高になっているんです。多様な人材を活躍させ得る整備が議会においてなされているとは言いがたいんです。このようななり手不足の深刻な状況を受けて、総務省は昨年六月、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げました。さらに、ことしの三月には、都道府県議長会が都道府県議会研究会報告書を提出させていただきました。これは、議会みずからの取組、そして法整備によって取り組まなければならない、兼業の緩和でありますとかいろいろ、私は具体的な項目を申し上げませんが、地方議会が提言したのが、五十七項目の提言がなされているわけであります。三十二次の地制調は、研究会の議論をもとに、その対応について協議がなされておりまして、十九日に専門小委員会の答申案が示されたようでございます。その内容についてちょっと説明をしていただきたいと思いますし、このような状況において、地方制度調査会で議論をされている議員のなり手不足対策について、総務省は具体的にどういうことをメッセージを発してこれに取り組んでいこうという、そのスケジュール感も含めてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」