希望日本研究所

「大臣から御答弁をいただきましたが、まさに共通認識だと思っております。これを進めていくには、今後もいろいろな制度改正を重ねていかなければならない。そしてまた、郵便局のある地域の皆さんが一体となって、これを活用しながら、地方創生の具体的な取組にも一生懸命頑張っていく。そしてまた、見守りで、一人家庭の高齢者の見守りとかも提携をしてやっております。これらのことを、やはり大きな社会基盤、生活基盤としてしっかりと活用していく。そういう、ただ守るということではなくて、この郵便局のネットワークを日本という国の生活基盤、社会基盤としてどういうふうに発展的に活用していくかということに視点を置きながら今後の取組をしていかなければならないのではないか、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをします。次に、コロナの発生以来、十四日に三十九県で緊急事態宣言が解除されました。また、きょうですか、関西の三府県がそのような状況になるというふうにお聞きをいたしているわけでございますが、これまで、国民の皆さん、外出自粛でありますとか、あるいは、企業や個人事業者等々、本当にいろいろな取組、政府の各種施策の取組、そして、それに対する都道府県、市町村独自の協力金や支援金でありますとか、さまざまな取組をそれぞれの自治体、自治体でやってまいりました。功を奏してきたと思っております。まだ二次感染に対しては緊張感を持ってコロナ問題には向き合っていかなければならないと思いますが、一方で、この自粛によって、全国の経済というのは大変疲弊しております。戦後最大だというふうにも言われております。これらを回復基調に乗せていくというのは、やはり二次の補正予算の大きな課題だ、こういうふうに思っております。それらを具体的に取り組んでいく、日本経済を回復基調に乗せていくには、地方の取組というのがやはり非常に重要な部分だ、こう思っております。そういう意味合いにおきましては、もう地方創生の取組なんてと、何か鎮静化しているような状況が今あるわけでありますが、これを、エネルギッシュに、力強く、また再生の取組を地方がしていくというには、やはり財源の支援というのがどうしても重要な部分だ、こう思っております。この今回の二次補正についても、一兆円とか、二兆円とか、五兆円なんというお話もあるようでございますが、総務大臣、ここは思い切って、地方の声はもう十分、知事会からも届いておられるわけでございます。これをしっかりと、閣議の中においても声を大きくしていくということを私は本当に期待をいたしております。地方もそういう期待の目を今持っているわけでありますので、そこをしっかり頑張っていただきたいと思います。地方公共団体に対する財源措置についての、総務省がどう二次補正に向き合っていくか、具体的な考え方というものをお示しいただければと思います。」