希望日本研究所

「質問させていただきたいと思います。三点です。郵政についてでございますが、民営化が進められて、もう十三年が経過をしてまいりました。国民的には随分、定着、受け入れられてきたかなと思っておりますが、私は、あの民営化のときには反対の県民会議の議長をいたしておりまして、そういう思いもあるわけでございますが。この間、自民党内におきましても、新たな郵便局の利活用を推進する議員連盟でありますとか、あるいは郵政事業に関する特命委員会などが設置されて、数度にわたり議論を重ねて提言をまとめて、提言をさせていただきました。三十年の十二月には、民営化法に基づく郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証として取りまとめ、さらには、三十一年の四月には、ユニバーサルサービス提供の安定的な確保のための交付金、拠出金の制度等も創設が実現をしたわけであります。地方の人口減少に歯どめをかけながら、高齢化対策でありますとか含めて、郵便局のネットワークの重要性、活用というのは非常に重要であります。私は、今回は、この改革、大きな制度改正と評価をいたしております。奄美群島が私の出身地でもありますが、私の町には、加計呂麻島とか請島、与路島と、離島の中の離島があるわけでございますけれども、地域の郵便局というのがなくなることになると、これはもう限界集落は消滅集落になっていくなと。そしてまた、この郵便局の方々が地域と一体となって地方創生の取組にリーダーシップを発揮して、いろいろな取組をしてくださっていることなども大きいと私は思っております。若い人材が少なくなる中で、こういう方々が、お勤めになっている方々が地域の課題に積極的に取り組みながらリーダーシップを発揮している、このことも非常に高い評価をいたしております。そういう意味合いにおきまして、この三事業、まだまだいろいろな課題があるのではないか。いろいろな議論が今までもありました。もう総務省には届いて、郵政の方には届いているテーマでありますけれども、それらの課題、そして、今後どのような取組を具体的に積極的にしていくことが必要だ、そのことについて、総括的な部分等を含めて、具体的な今後の課題や取組等について、総務大臣からお話をお聞かせいただければと思います。」