希望日本研究所

「前向きに、担当まで置いて進めていただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。それに当たって、どうしても、日本のデジタル化の話になると、手法論に陥ることが多くあります。判こをとにかく電子署名にすればいい、こういう動きが起こるんですが、そうではなくて、そもそもその手続の目的は何だったのか、それによって必要な手続の手法というのは何が適切なのかという形で見直していただきたいというふうに思います。これは、平さんや河野大臣からもツイッターでパスをいただいたわけですけれども、ＪＡＳＳＯという奨学金の機構が、大学院生に、押印とそして大学の先生の自署による推薦文を求めていたという件がありました。今回を機にこれを見直したらどうかというお話をして、電子化の議論になるかなと思ったら、ＪＡＳＳＯ自身から、これは大学院生の成績表を見ればわかることなので、この手続自体やめます、こういう結論を出していただきました。こういった判断がどの省においてもやり得るんだろうというふうに思っていますので、ぜひ根本から見直していただけるようにお願いしたいと思います。その上で、ここで昨年議論をさせていただいて、野党の皆さんからもそれはいいじゃないかというふうにおっしゃっていただいたのが、国家公務員の人員の件ですね。これは、人員の毎年見直しというのが五年計画で出ていますけれども、大体、なめると、毎年二％ずつ人員を自動的に減らしていけということが出てしまっているわけです。その結果何が起こったかというと、業務の見直しは行われないまま、社会は複雑化をし、課題は多くなる。つまり、仕事はふえるんだけれども人の数は減っていく、それによって国家公務員の働き方が非常に悪化をする、それによって何かしらの問題が起こるということが続いてきました。この構造的な問題を解決するためには、とにかく全省庁が徹底的に仕事を根本から見直すとともに、見直しは新たな仕事になりますから、一時的にも人員を増強して、そして、見直しが終わった上で本来最適な人員数にもう一度見直す、こういう順番を踏むべきではないかということを提案をさせていただきました。その後、提案を受け入れていただきまして、官房長官配下に全省庁見直しチームというのが昨年立ち上がったと認識をしています。そういった中で今も改革を進めていただいていると思っていますが、まず、現時点、厚生労働省は圧倒的に仕事が今ふえています。当時も、厚生労働省、もう既に統計問題等もあって人員不足は指摘をしまして、人員をふやすべきだという提案をいたしました。実際に、内閣人事局に問いたいと思いますが、その人員増の状況と、そして、今後もこのコロナ対応で人員が必要になると思われますので、その計画についてお答えをいただきたいと思います。」