希望日本研究所

「御答弁いただきましたけれども、経済産業省、エネ庁が、今のエネルギー政策上の課題についていろいろと論点整理をしたペーパーなどを見ていると、蓄電池の普及が進まない、そして価格が高どまりしている、将来は世界的にはこうなっていくということが列挙された上で、そのソリューションの一つとして、認証のあり方について国際標準との整合性を持たせるというようなことが論点として書かれているんですよ。そう言いながら、大臣の御答弁を書くときは、国際的な標準などはなくて各国が好きにやっているんだというようなことをお答えになるというのは、いささか、省内、エネ庁の中での整合性がないんじゃないかというふうに思います。皆さん、もうわかっていることだというふうに思うんですね。ですから、更問いはいたしませんけれども、わかっていると、わかっていることがわかっているので、ぜひ、こういうところで踏み込んだ見解を示していただいて、その上で取組をスピードアップしていただきたいというふうに思います。ちょっと申し上げたいことがあります。この一般財団法人電気安全環境研究所なんですけれども、この一般財団法人ですが、役員体制、組織体制を見ますと、代表理事をやっているのは誰かというと、元原子力安全・保安院の院長さんだった方ですかね。専務理事、常務理事がその他三人いるんですけれども、専務理事一人、常務理事二人、誰がやっているかというと、元文部科学省の原子力担当審議官。あと二人は、これは東電の出身の方ですね。そもそも、この一般財団法人は、電気用品安全法に基づくＰＳＥマークの認証で検査機関になったときに、天下りの役員が約二千万もの報酬をもらっているということで指摘をされている、そういう団体です。そこから十年以上の歳月がたって、太陽光パネルの認証も行い、そして蓄電池の認証も行い、結果的に内外価格差が生み出され、そういうことになっている。そういう組織の体制を見てみたら、代表理事、専務理事、常務理事を固めているのが、もういずれも原子力にかかわってきた、ど真ん中のそういう方々が固めている。こんな組織で、ＲＥ一〇〇に向けた公正中立な業務執行を、誰の目から見ても、期待できるんですか。お伺いしたいと思います。」