希望日本研究所

「大臣から、地方への流れを推進できるような先手を打った対応をしていきたいというお話がございました。今から約五十年前ですけれども、一九七二年に田中角栄自民党総裁候補が「日本列島改造論」を打ち出しています。その意図するところを御紹介したいと思いますけれども、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人、物、金の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進すること、これを意図しているわけです。今聞いても全く古臭くない田中角栄総裁候補の「日本列島改造論」だというふうに思います。大臣おっしゃったように、転出が超過をするという珍しい現象が起こっていて、今後どうなるかは分からないということですけれども、そうした流れを国交省は前向きに捉えて、国土の在り方として、日本国のＢＣＰとして地方分散を促していく必要があると思います。そこで、この「日本列島改造論」にもある交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにしてということを考えると、この分散型国土形成を進める上では、公共事業というのは大きな役割を持つことになります。そして、公共事業を事業化をしていく手続としては、事業評価を踏まなくてはならないわけです。これまで国土交通省として、事業化するに当たって事業評価を行ってきたところですけれども、その事業評価というのは、どうしてもＢバイＣを中心にする事業評価だったと思います。やはり、数字で表す効果というのを、どうしても財政当局も重視をしてきたと思います。しかし、首都圏一極集中、地方の過疎化という国土形成がその結果なされたということを考えると、この公共事業評価を見直すことは必須だと私は考えます。ＢバイＣに偏重している事業評価をこの際見直すべきだと考えますけれども、国土交通省の考えをお伺いしたいと思います。」