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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


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議員名片山さつき(自由民主党)

2020年5月22日

委員会名参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会


「本当にこういった規制改革分野、それからデジタル化、さらに、やはり新技術の導入、ロボティクス関係、ディープラーニング、立法が必要なことって増えてくると思います。ですから、各省庁だけではなくて、立法府にある我々がそのテクノロジーの共通理解を持って、しかもそれがしょっちゅう変わっていくわけですから、その議論を正確にしていくということがいかに重要かということが、この法律はそのほんのほんのほんの一端でしかありませんが、ますます顕在化してくるのかなと日々思うことで、理系の勉強もしておけばよかったと真剣に思うこの頃でございます。北村大臣、大先輩にお聞きをしたいと思います。このスーパーシティの制度設計のユニークさなんですけど、いろいろ苦労して、もちろん内閣法制局とも本当に膝詰めの議論をしてでき上がったもので、スーパーシティ法案については誰の責任でもなく、結果的にできるものをぎりぎりまで頑張って作ったらこの形になったというのが多分一番正しいのではないかと私は思うわけでございますが、いずれにしても、こういう規制緩和を含む町づくり全体の事業計画を法律に民主主義の下で載っけるということ自体が初めてであります。その規制緩和を含むスマートシティー町づくりの事業計画を作っていく、ここで定義している区域会議におきまして、その過程で住民の利便性の向上という概念が中心になっていて、みんなの問題点を解決するということが中心になっていて、そして、その段階でどういうデータを集めるなら集めて、それを何のために使うのか、何のために使われているのかをちゃんと透明度を持ってチェックもしなけりゃいけないよねといったような、これからデジタル社会が進んでいく中で、基本的なことを話し合いながら、我々日本の社会が非常に得意としておりますすり合わせ、すり合わせができるような形で、住民合意もまさにキャッチボールで取り付けていくことができるようになっている制度でございます。北村大臣は長崎県政の重鎮でいらっしゃいまして、私も昔衆議院議員だったんですけれども、長崎に父方のルーツがございまして、本当に長いこと、都度都度の様々な県の課題にまさに県連会長としておまとめになって引っ張っていらっしゃる、そういう御様子をこの十数年間ずっとかいま見て御尊敬を申し上げている次第でございますが、まさに大臣のようなベテラン政治家の目から御覧になると、こういう日本的な、その地域における意見集約の場が設定されたらその道筋ってある程度見えてこられると思うんですよ。まさに、みんなが、あっ、これはこうやってまとめていくんだろうなというのが見えるような話なんです。そして、今までスマートシティー化を成し遂げていることで世界的に有名な、先ほどもお名前も挙げましたバルセロナとかアムステルダムは歴史的にも古い町でございます。そういったところも含めて、いかなる先進民主主義国家のそれらの都市においても、法律や、あちらでいえば条例に当たるもので明確に定められたことがない部分であります。しかも、あくまで地方創生的というか地方自治的なその町の選択で、その町が手を挙げなければ、起きることは何も起きないと。かつ、手ごわい中央省庁と規制緩和で闘うわけですから、内閣府がその過程に入るということになっておりまして、まさに助っ人なんですね。これがある程度ハイブリッドだなと思われている点であります。昨年六月のG20の公式サイドイベントとして、政府で公式サイドイベントとしてスーパーシティ・スマートシティフォーラムというのを大阪で開催をさせていただきましたが、そのときに国連の国連広報センターが後援をしてくださいました。後援は、レクチャーじゃなくて後ろから応援するのバックアップの後援で、正式に新聞とかにも公示をされております。スーパーシティのマークにもSDGsを付けさせていただいておりますが、当然、その内容の御理解を得るに当たっては、このスーパーシティの日本版、スマートシティーの日本版というのは、住民の皆様が直面する超少子高齢化、人手が足りない、担い手が、社会インフラ、エッセンシャルワーカーが減っていく町、そして都市と教育とのレベルの差も感じて、環境やごみ処理にも課題がある、エネルギーの自立にも課題があると。そういったところに光が当たっていて、今であれば当然、コロナ感染症対策や公衆衛生という課題も中心の一つに当然来るわけですが、そういう課題解決であって、まさにこの法律に書いてあるとおり、住民その他の共同の福祉及び利便の推進を図るものに限られる定義なわけですよ。そして、住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないとも明記されておりまして、こういった制度づくりはほかのどこの都市でもないんですね。ないから、そこから外れるとやっぱりもめるわけです。そういった意味で、この法律が仮に通させていただくことができるのであれば世界初となるわけですが、大臣が御所管をされていて、このユニークさというか、この法律の意義についてお聞かせいただきたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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