希望日本研究所

「今日は株も五百円以上上がっておりまして、本日から一都三県、北海道も含めて全国で緊急事態解除、いよいよ国民全体がコロナ対策と経済再起動を両立させる新しい日常生活、ニューノーマルを心掛けていくことになりますが、やはりニューノーマルに対するいろいろな設備投資等、当然投資が要ります。その中に、やはり、かねてからお願いしておりまして、また、昨日の総理の御発表で二兆円の積み増しということになりました新型コロナ対応地方創生臨時交付金が柱としてあるのではないかと考えている次第でございます。各省の交付金ではカバーし切れない保育とか学童保育とか、緊急事態の間も開けていた、開けていてリスクも負った、かつ売行きは下がった、なかなか大変。実は、全く患者が出ていない地方の県の県庁所在地でも、数十軒の飲食店、飲み屋さんが倒産しております。総理の御地元でも、このゴー・ツー・キャンペーンを待つ前に、老舗の旅館が一軒また一軒と閉じているという現実があって、何としても地方景気を底から支えると、働く人を守る、事業を守るためには、やはりこの地方創生臨時交付金を柔軟な形で使いやすく発動していく、そのために新たに新しい生活様式に対応する枠というのを取っていただくということになったと承知をしているんですが、感染者の数に合わせて配分することも重要です。私は東京都連でも役をやっているものですから、公明党さんのお話もよく伺って、前回百億円しか来なかったと大変東京都はショックを受けておりますので。ただ、やはり弱いところに取り付くのがこのウイルスでございまして、経済もまた同じなので、やはり地方創生臨時交付金におきましては、新しい生活様式に対応できるハードにも使える部分を、やはりそういった部分に配慮しながらも使える、そういうことも是非お願いしたいと思うんですが、もう時間がないのでこれが最後の一問です。よろしくお願いします。」