希望日本研究所

「今のお答えは前向きな意味での検討と、しかとこの重たい委員会の場で承りましたので、是非何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。そのように、福島県の場合は津波と地震に加えましての様々な困難に接しながら、本当に福島に参りますとそのバイタリティーにいつも打たれるわけで、地元の方からも、やっぱり福島スペシャルを、あらゆる意味であらゆる困難に接してきたわけだから、福島スペシャルを形にしていくからできるんだと、みんなできるんだということで、全国の地方創生の是非モデルになりたいというお話も出ているわけでございます。副大臣の御地元の会津若松においては、日本で他よりも先んじてスマートシティー化を実現しておられる。しかも、地元の住民の皆様、様々なステークホルダーがみんな、これでいくことが正しいじゃないかと、まさに初めから住民合意なのよねパターンというか、理想的な形で大学も産業も一体となって進んでいるということは、本当にひたすら御尊敬の念という以外に言葉を知りません。ですから、是非、この復興と地方創生は東北においては一体でございますし、それから、この後、宮城県から強いお話があったのでお話をさせていただきますが、国土強靱化、この国土強靱化も大きな意味で一つのプランとして総合的に作っていくことによって効果が三倍増、三掛ける三で九倍増、そのぐらいの効果が持たれなければいけないと思うわけでございます。宮城県、福島県だけではなく、その前の岩手県の岩泉や宮古も含めて、どうしてこれだけの自然災害が東北に来るんだろうと、悔しいなと思うぐらいの現場を見させていただきました。あの岩泉の楽ん楽んは、ここまで水が来たんだよと、介護の方がグループホームに入られていた方を抱えて、抱えて一晩いたんですということを伺いました。ヨーグルトもいただきました。そして、サケのふ化場も三度目でしたね、被災が。何でこうなるんだろうと。それは、もちろん災害が激甚化しておりまして、真面目に対応をどう図ってもそれを乗り越えてしまうわけですが、そういったことも含めて、一昨年の十二月に七兆円の三か年計画を作ったわけでございます。そして、復興におきましても、いわゆる復興道路、これが復興期間中に一応全部竣工することになっていて、非常にフルスピードで行われている工事が多いんですが、ただ、二、三、やはりこの四月、五月は、三密を避けるために、あるいは資材が中国等で滞っているために止まっていますと、ですから、被災三県及び周辺県の建設業界の方からは、いやあ、仕事ないんですよねという話もちらほら聞こえてはくるんですよ。ですから、そういう意味も含めて御心配もあるわけですが、国交省の方に伺うと、そこは率先して何とかやり抜くということで言っているわけですが、何といっても、復興も含めて、感染対応もいろいろありますが、防災・減災、国土強靱化でこの東北、約束されているものについて、是非何としても遅れることなく、しっかりした防災の工事が完成していくようにということを地元からは切望しているわけでございますが。特に、この丸森も含めました阿武隈川、さらに郡山は私も伺いましたが、ごめんなさい、丸森も含めました北上川水系、そして郡山、阿武隈川水系ですね、伺いましたけれども、いかなる対応を今されているのかと。そして、地元が不安を持たないように完遂の方向で走っているのかと。さらに、国土強靱化につきましてはこの夏が勝負でございまして、三年間が終わった後、七兆円で全てができるわけがありませんから是非プランを、安心感が終わるということはないので安心感の確保が完全に近づくように延ばしてまいりたいと思いますが、国土強靱化の方から最後にお答えをいただきたいと思います。」