希望日本研究所

「その上で、実はこれ、まだ復興庁に正式に御要望を出すのがこれは初めてということになるそうなんですが、二、三日前に南相馬の門馬市長とお話をしまして、やっと議会の方でエンドースメントというか合意が取れたというお話で、民設の卸売市場があったんですね。原発事故以前は、何と売上げが十三億、生産者が六百四十名いたんですよ。立派な市場です。しかし、発災後大変な状況になって、売上げも六億と半減以下、出荷する方も百八十名ですよ。しかし、それでも思い断ち難く、続けて復旧を志していたところに、昨年の東日本台風によって農業用施設等が大幅に損壊したわけです。そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいましたが、それでも、今後の、先ほどの花や園芸への展開も含めて是非やりたいと。建物自体は築五十年を経過しております。さらに、建物だけではなくて市場の機能強化をしていきたい、そのためにはやはり公が前に出て公設でやっていくしかないのではないかという議論をしてきたというわけです。これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。ですから、是非、令和二年度で復興・創生期間は終了はしてしまいますが、これからのことを考えると非常に重要な部分なので、何らかの形でここに従前の復興期間的な取組をうまく合致させて、みんなのために市場を再建できないかと、そういう御要望が出ているんですが、何とか温かいお答えをいただけないでしょうか。」