希望日本研究所

「次に、いわゆる二重ローン問題、中小零細企業の資金繰り問題に移らせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、いわゆる二重ローン機構の機構法の筆頭提出人として、私は、この委員会に来ますといつも自分が答弁席で、一日半一日半か何かやったんですね、議員立法にもかかわらず、それで成立をさせていただいたわけですが。この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題について、債権放棄を伴うことができるような形でこの機構に集めるということができているわけでございます。他方、被災三県にはいわゆる産業復興ファンド的なものもできておりまして、この両方が活動をしているわけです。そして、大変有用に活躍させていただいた制度がグループ補助金でございます。特に、沿岸地域は水産加工の事業者が多いんですね。この水産加工の事業者があらかた設備をやられまして、グループ補助金等を受給して設備を再開させたんですが、その後いろんなことが起きました。一時的に非常にいい風が吹いたときもあるんですが、最近にも続いておりますように、サンマやスルメイカといった資源の大きな落ち込みにより魚種が変わり、しかも漁獲量が激減すると、つまり原料がないということですよね。その問題、それから、しばらく休んでいた間に販路が、これは日本国内でのバトルも結構あって取られてしまうということもあり、一の分量があると思って工場を設計いたしましたら、実際に売上げが戻ったのは良くて三分の二だったと、下手をしたらもっと低いということになると、この造った設備が大き過ぎてしまったというようなところがあちこちにもあります。その後更に続きましたのは、東北被災地の沿岸地域等を襲う台風や水害も非常に多く、ここで一、二、三で三重ローンになったわけですよ。そしてまた、今般コロナ経済ショックで、今、公庫の方の融資が六・六兆円、新たに追加的に新設した民間金融機関による無利子無担保融資が二・三兆円という申込みに日本中でもうなっていますから九兆円、それがこの被災地にどのぐらい向いているかはまだちょっと調べは付いておりませんが、かなりの方がこれも借りないとということで走っておられました。というと、四重ローンなんですね。ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。だから、それが原因で破綻はしていないということですが、返済を延ばして債務のリストラクチャリングをやりつつあるという状況に既に二月になっているんですね。そして、今その後のショックがまた非常に厳しいのは、水産加工というのは練り物系がありますから、給食が、学校が閉鎖になったところが多いとここがなくなり、そして宴会関係がなくなると、これもきついんですね。という大変難しい状況になってきておりますから、何とかこれ、中小企業庁にお伺いしますが、この四重ローン問題を含めて、もう一度この被災地の事業者再生に更なる力を入れる方針を国として打ち出していただきたいと思うんですけれども、お願いをいたします。」