希望日本研究所

「私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。まず、東日本大震災につきまして発災以降の様々な支援の歴史を振り返りますと、やはり住まい、住宅ということが非常に大きいですね。私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。この住宅についても発災当初いろいろ議論した思い出がありまして、今は全国市長会の会長になっている相馬の立谷市長から、やはりこの地域は持家比率が高いと、でも、なかなか高齢者の比率がこれだけ高いと、住宅ローンをもう一回借りて、たとえ債権のカットをしていただいても無理だろうと、七十代、八十代から、ということになると、災害公営住宅を戸建てで造って、それを合法的に安く払い下げて持家にできないかという、当時としては難題だったんですよ。これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。ですから、三万戸から比べると小さいんですけれども、そういう新しいこともこの東日本の経験を踏まえて始まっているということは本当に皆様に対する感謝に堪えないわけでございますが、この引き続き公営住宅としてお住まいの方の居住の安定の持続性が非常に重要でございまして、既に家賃低廉化事業で支援をしておりますし、復興交付金によって特に手厚い措置をしているところであります。これらの家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきまして今後の取扱い、これは、去年の十二月閣議決定した復興の基本方針におきまして、復興交付金の廃止に伴い、これまで復興交付金による支援からの別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が各々相当異なっている被災地方公共団体間の公平性などを踏まえながら適切に支援水準の見直しを行うとされたところでございます。復興交付金につきましては、今回の復興庁設置法等改正案におきまして制度としては終了されることが決まるわけではありますが、被災地の地方公共団体においては、その対処方針について早期にお示しいただきたいというお声が多いわけでございます。そして、災害公営住宅につきましては、完成した時期が早いものが震災後二年弱、遅いものは今年度末と、先ほど申し上げたように相当な開きがございますので、その差によって国から得られる支援が変わってくるのではないかという御心配も非常にあるわけで、是非、今日この場を通じて大臣から、これらの方向性をお示しをいただきたいと思います。」