希望日本研究所

「ありがとうございます。今の三つの重要な課題について、まさにこれから日本がしっかりと進んでいかなければならない問題であり、我々も共有するものであります。さて、総理は、日米首脳会談後に、国際社会の議論をリードする必要から、二〇三〇年までの温暖化ガス削減の新たな目標について、明後日、二十二日からのアメリカ大統領主催の気候変動サミットまでには決定する旨の発言をされたところでございます。サミットには、中国が出られるかどうか分かりませんけれども、中国やロシアを含む世界各国・地域の首脳四十人が招待されておりまして、日本の目標が国際社会にどう貢献するか説明する、よい機会になると期待しているところです。また、六月にはＧ７首脳会議が開催される予定で、主要国が温暖化ガス削減目標について話し合う、これも大変貴重な場になると思います。そんなこの時期に、今日、委員会で温暖化改正案を審議することは大変意義深いと考えております。さて、私は、環境副大臣に二〇〇六年に就任しました。振り返りますと、もう十五年も前の話でございます。その頃の、じゃ、状況はどうだったかといいますと、国内では、ＣＯＰ12を受け、温暖化防止の二〇一三年以降の枠組みについての検討スケジュールが決まりまして、そして容器包装リサイクル法の改正が行われました。また、日本周辺海域で漂流・漂着ごみの問題が大変高まった時代でございます。この問題は、今も変わらず大変な大問題でございます。私は対馬に視察に行きました。実情を見て本当にびっくりいたしました。五メートルの高さのごみが、昔は海水浴ができた海岸だと、そんな様子は全く見えないところ、ごみだらけでございました。そのときの社会はどうかというと、余りまだ気候変動問題や温暖化ガス削減に世間の注目が集まっていない時期であったなと思います。一方で、世界に目を向けますと、イギリスが発表したスターン・レビュー報告書、これが、気候変動対策に必要なコストは世界のＧＤＰの一％だが、何もしなければ被害額はＧＤＰの二〇％に及ぶおそれもあるという分析を示し、直ちに対策を講じるよう呼びかけたことが世界中で大変な話題になったときであります。現在の異常気象の頻発を考えたとき、温対法ができたのが、一九九八年に公布されましたから、その後、何度も繰り返し法案を改正しながら気候変動の影響に対応してきたわけですが、今回の法改正を機に、本当の意味での温暖化対策の歴史的転換点に立ったと確信しております。日本は変わらなければならないと強く感じております。このような前提に立って、質問に入りたいと思います。二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためには、国民一人一人の理解、協力を得ることが不可欠と考えております。改正案では、関係者との連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるにもかかわらず、この法案では国民を先頭にと規定しておりますが、これはどのような趣旨と考えたらよろしいんでしょうか。大臣の見解をお聞きしたいと思います。」