希望日本研究所

「私、このコロナ対策についても、今回また交付金随分と継ぎ足してもらうようでございますけれども、二次の方でですね。これも本当に財源を地方にもうぼおんと渡して、あと知事や市町村長でやってくださいと、責任を持って、覚悟を持って、そういう形が一番きめ細かな対策ができるんじゃないのかなと、そう思って見ておるんですけど、是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。それから、その六年後、平成五年から六年後ぐらい、平成十一年ぐらいからまた嵐が吹き荒れてまいりました。これがいわゆる平成の大合併ということでございまして、本当にこれ大変でした。ですから、私、それから辞めるまでずうっとこの合併の問題でエネルギーを使わなくてはいけなかったということでございます。しかし、えらかったのは、私、いろいろなところで申し上げているんですけれども、例えば私のところは三町二村と結婚じゃなくて合併したんですけれども、いわゆる吸収合併なんですね、八女市が郡部を合併、吸収合併させてもらったと。その当時の町長さん、村長さん、それから議員さんたちですね、何十人、何百人いらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる自分たちはもう辞めていいと、だから合併してくださいということで、若造に頭を下げて、何度も市長室に見えてというようなことが繰り返されたわけでありますけれども、ある意味では、非常にそういうところ、本当にそういうことが起こった。しかし、そうせざるを得なかったということがその前にあるんですね、御承知のとおり、あめとむちと言われるわけでありますけれども。このむちの部分というのは、本当に厳しい交付税の削減、これを三位一体の改革の名の下にだあっとやられたものですから、本当に小さな町や村はもうとてもじゃないけど生きていけないと、経営ができないということで、この平成の大合併に追い込まれていったと言った方が、本当に町長、村長の方々が、もう自分たちは辞めていいと、議員さんたちも辞めていいということで、覚悟を決めてその方向に走ったということなんですね。それで、私はそれをやった者として、本当にちゃんと評価、検証をしていかなくてはいけない大きな問題だと私は思っているんです。それで、大臣の地元を少し調べさせていただきましたところ、小値賀町が御出身でいらっしゃるんですか。本当に小さな島で、本当、今二千二百人ぐらいと人口書いてありますけれども。それから、今、佐世保にお住まいですか。佐世保も三回ぐらいずっと合併繰り返してきているんですね、いわゆる吸収合併を。で、今、二十五万都市ということでなっているということでございまして。で、一つ、ここに、やっていない、佐々町ですか、あるんですか、佐世保……（発言する者あり）あそこに。じゃ、話がしやすいですね。そこは、実を言うと、何か頑張っているみたいですね。人口も余り減っていないんですよ。増えているんですね。いや、僕はびっくりしました。その佐世保の真ん中にこうあるんですよ。合併していない。そこで、私が言いたいところがそこなんです。いわゆる、この間から日弁連が調査をいたしました。その調査が、私も予想していたとおりのその調査結果が発表されておったものだから、うわあ、だから言っていたんです、町村長さんたちが来るときに、私は、いや、これ、合併すると余計に過疎化はひどくなりますよと。もう当たり前の話が見えていたんですよね。これもっと、役場がなくなるわけですから、まず。そうすると商店街がなくなっていくということで。そうしたら、この間から出た日弁連の調査によりますと、まず合併していない自治体の方が人口減少率が穏やかと、そして高齢化の進行も遅いと、そして公務員減少も緩やかと。まあ確かにそうでしょうね、役場残っているわけですから。それから、地方債の残高が減少と、で、財政が健全化していると。いわゆる合併をしていないところの方がそうなっているという調査、四十七の四千未満の小規模の町村を調べてみたということなんですね。だから、このことは非常に大切でありまして、恐らく皆さんの地元でもお考え、こう見て想像していただければ、そういう現象が出ているんですね。私のところも出ております。非常に、これもう役場なくなって大変なことになって、高齢化がという、過疎化がということになっております。それで、私言いたいのは、総務省がこれを、いわゆる地方自治体にはずうっと口酸っぱく言っているじゃないですか、ちゃんと検証しなさい、ＰＤＣＡやりなさいと。しかし、何で総務省、これやらないのかが分かりませんけれども、どう思っておられるんですか。日弁連がやったことを何か悪いものをやったようなことをたまにおっしゃることもありますけれども、このことをちょっとお聞きしたいと思います。」