希望日本研究所

「自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。まず、質疑に入ります前に、冒頭に、今朝の理事会で、突然、与党側の筆頭理事が交代ということになりました。大変多くの理事の先生方、委員の先生方に御迷惑をおかけをいたしましたことにつきましておわびを申し上げますとともに、その中におきましても、重要な法案に対して質疑に応じていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。私が代わりを務めるということになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。さて、それでは、政府提出の健康保険法等の一部改正案につきまして、菅内閣総理大臣につきまして質問をいたします。まず、やはりこの法案の一番のポイント、柱、論点になっているところが、後期高齢者医療の窓口負担に関する一定所得の方の負担割合の引上げということでございます。この件については党内でもるる議論がございまして、やはり若者、現役世代への負担増を今のままにしておくわけにはいかないだろうということがある中で、御高齢の世代の方にも可能な方には御負担をお願いをすることもお願いしないといけないという方向性というのは、長い議論の中で共有をされてきていたというふうに思っております。ただ、具体的にどのレベルの所得以上の方に二割の負担をお願いするのか、この点につきましては、昨年、党内でかなり幅の広い議論がございました。私自身、今回の政府案提案よりも所得額の高い方に絞るべきではないかというような意見を党内では申し上げていた立場でございますし、大岡理事のように、もっと多くの方から御負担をいただくべきではないか。それはそれぞれの立場があって、自民党という党は大変幅が広うございますから、いろんな議論があったわけでございます。そうした中で、ただ、いずれにしても、それは、窓口負担割合を引上げをするということは、御高齢の、かつ医療が必要な方に何かを削っていただく必要があるということが、やはりそれは考えなければいけないということも大変今回の議論の論点になったからであります。ただ、そうした中で、総理御自身が公明党の山口代表とも調整をされ、そして、現在提案されている課税所得二十八万円以上かつ年収二百万円以上というところで決着をしたわけでありまして、今は、いろいろな状況等を勘案し、この案を是非実現をすべきだ、こういう立場に立ってここにいるわけであります。改めまして、やはりこの窓口負担の引上げについて、さっき申し上げましたように、御高齢の方であり、かつ医療が必要な方に対して御負担をお願いをする、いわば痛みを伴う改革であるということも踏まえながら、しかし、それでも実現する必要があるのだという総理自身の御決意があったのだろうと思いますので、そこにつきまして是非御披瀝をお願いしたいと思います。」