希望日本研究所

「しっかり支援をしていきたいということでありました。雇用を守るという意味で大変大事なことであるというお話があったわけであります。ただ、例えば雇調金などと違って、相手を見つけてそれでやっていく必要があるので、そのマッチングでありますとか、あるいは相手方の方、あるいは雇用を守りたい側の方、いずれにしても、周知啓発みたいなことをしていくということがやはりまだまだ必要なんだろうと思っておりますので、地域での取組と併せて、是非、政府全体での取組というものもお願いをしたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。さて、残り時間も大分限られてきましたので、少し違う話題に移りたいと思いますが、性的指向、性自認のテーマにつきまして、ここで取り上げたいと思います。いわゆるＬＧＢＴの方々が、その当事者の方々が、例えばいじめでありますとか様々な差別でありますとか、そのほか、いろいろな悩み、困難を抱えながら生活をしておられるという現状と、生活だけではなくていろいろな場面で、教育だとか雇用だとか、そうした問題を抱えながら今おられるのだろうという事実は、私たちも重く受け止めなければならないと思っております。そうしたことで、私は自民党内における性的指向・性自認に関する特命委員会という組織の事務局長などを務めておりますけれども、この問題に対して、現在、党内でも議員立法をしたいということで準備をしておりますし、既に立憲民主党さんなど野党の皆さんも法案を提出をしておられまして、内閣委員会にかかっているという状況だというふうに理解をしております。これはオリパラというものも一つの契機になっておりまして、やはりそうした多様性をしっかり認めていくんだという中で、この問題につきましても日本政府としてしっかり姿勢を示していく、あるいは議員立法で国会としてもちゃんと取り組んで一定の結論を出して、更に先につなげていくということが大事であると考えております。その法案が、それぞれの、私は目指すところは一緒だと思っておりまして、当事者の方々の困難あるいは差別、そうしたものをしっかりなくしていって、どなたも生きやすい社会というものを、暮らしやすい社会というのを目指していくんだという目的そのものは変わりはないと思っておりますが、あとは様々な考え方の違いがあるので、そこは協議をしていくということであります。その前提といたしまして、一つ政府に見解をお尋ねをしたいと考えておりますが、日本国憲法第十四条というものがあります。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こうしたことが規定をされております。この中で、性的指向あるいは性自認という言葉は入っていないわけで、言葉としては入っていませんが、ただ、「性別」という言葉は入っておりますので、性別というものの構成要素として、性自認でありますとか、性同一性という言い方もしますけれども、あるいは性的指向というものも含まれているというふうに、我々、自民党の特命委員会としては考えております。したがって、どのような性的指向を持つ方であっても、どのような性自認を持つ方であっても、この憲法第十四条の法の下の平等、あるいは差別をされないという対象にあるのだ、含まれているのだというふうに考えております。この点について、政府としての見解をお尋ねをいたします。」