希望日本研究所

「ここへの期待というのは大変大きいんだろうと思います。先ほど自治体からワクチンの供給についての心配があったということを申しましたが、その点につきましては、先ほど河野大臣に大丈夫だ、こういうお答えをいただきました。あわせて、接種の記録なども当然自治体とシェアをしていかないといけない、ダブってしまうようなことになってはいけませんから、ということになります。その点につきましても当然ながらしっかりと御対応いただいている、原則的には接種券を持ってきていただくという形になるというふうにも聞いています。ただし、忘れても大丈夫みたいな話も、現地の状況としてそうした対応もされるんだということを、事務的には伺ってもおります。そうした中で、混乱なく、それは、現地の打っていただく方々もそうですし、自治体との関係という意味でも、混乱がなく、スムーズに、そして大規模に、安全に接種がされるようなことがまず大事であると考えておりますので、そうした点につきましてもしっかりと御注意をいただきながらこの準備を進め、そして実現をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。さて、そうした中で、経済、雇用の問題ということも取り上げてまいりたいと思います。コロナ禍がもう昨年来続いておりまして、そうした中で、経済全体がというわけでは必ずしもなかったりするんですが、やはり、業種あるいは地域によっては事業の継続がもう大変危ぶまれているような業種というのも存在をいたします。観光でありますだとか、あるいは運輸交通関係の事業でありますとか、飲食なんかもそうであろうというふうに、もちろんほかにもまだまだあると思います。そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。これはもう大変多くの企業の方々が利用されておられて、助かっている、ありがたい、こういう言葉を聞くわけであります。ただ、長期化をしますと、この雇用調整助成金というのは弊害も出てきます。それは、本来、経済が悪化をして、一時的な休業というものに対してその雇用の安定を図るというために雇用調整助成金はあるわけですが、これが長期化をしますと、仕事をしないでおられるところに給料の保障をしていくわけでありますが、その働く方、働く方なんですけれども休業をしているということがずっと長く続きながら、その状態が固定化をされていく。特に今回、コロナ禍という中では、さっき申しましたように、厳しい業種があるけれども、一方で、人手が足りないような業種もあるということもまた事実でありまして、業種によってはむしろ人の手がもっと欲しい、足りない、猫の手もかりたい、こういうような業種もある中で、そこに人材の供給がない、うまく流動化しない、こういうようなデメリットも、やはり長期化をすると、雇用調整助成金には出てくる。これは制度的には、もうそういう仕組みなので、あるんだろう、そういうふうなことも懸念をされるわけであります。そこで、今、元の企業に在籍をしたまま別の忙しい企業に出向してそこで仕事をしていただく、在籍型出向というものが注目をされておりますし、私も、そうしたものを推し進めていくことで、きちんと必要なところに人材を供給をしながら、でも雇用は安定をさせているということが大事でありますので、この在籍型出向というのをこれからしっかりと進めていくことが、雇用、経済の安定に大事なことであると考えております。そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地で取り組んでいただく、そうしたことを通じてこの在籍型出向というものを進めていこうとされていると伺っておりますが、その取組状況などにつきまして、是非、田村大臣から御披露をお願いをいたします。」