希望日本研究所

「非常に多額ですね。今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。それと、この家賃支援給付金については、ひとつぜひ梶山大臣また総理にもお願いがあるんですが、五〇％売上げが落ちた、あるいは三カ月連続三〇％落ちたということになっているんですが、これはいずれも算定対象月が五月以降なんですよ。さっきもちょっと雇用の話もしましたけれども、緊急事態宣言が出たのは四月七日ですよね。一番売上げが落ちたりしているのは四月なんですよ。その四月を入れてくれないと、結局、できるだけけちけちしようとするような基準になっていて、助からないんですよ。しかも、三〇％以上三カ月連続で落ちなきゃいけないという基準は、五月、六月、七月でしょう。じゃ、三カ月連続落ちたことがわかるのが、確定するのが七月末ですよ。どんなに早く受給を受けても八月以降ですよね。潰れていますよ。だから、やはり一番影響のあった四月あるいは三月、学校休校で学校関係の人はそこで落ちていますから、その計算の対象月を五月からじゃなくてせめて三月からにすべきだと思いますが、いかがですか。」