希望日本研究所

「総理、今からいろいろ検討をぜひしてください。高市大臣がマイナンバーのことで御発言をさまざまされていますけれども、私は、税金の、確定申告をする人は、申告書の一番上にマイナンバーを書いて、一番下に還付口座を書くんですよ。だから、確定申告をしている人には、その還付口座を使えばすぐに返せます、これは。ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。それと、あの質実剛健国家のドイツのメルケルさんでも、付加価値税の減税に踏み込みました。消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。それでは、持続化給付金について質問をしたいと思います。事業者からも、なかなか届かない、入らない、振り込まれないという話がいまだに来ていますね。それと、もう一つきょう紹介したいのは、現場の方からの声です。現場って何かというと、実際の審査業務を行っている人から我々連絡をいただきましたので、それをちょっと紹介したいと思います。きのうも同僚議員がやりましたけれども、委託、再委託、再々委託、再々々委託になっているんですね。きょう私が今から紹介するのは、電通ライブが更にパソナ、大日本印刷、トランスコスモスさんというふうに委託を、再々々委託ですかね、している、その更に先に、大日本印刷の更に先にＤＮＰデータテクノというのがあって、更にそこに派遣で行っている方からのお話です。こういう手紙が来ました。守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。ですが、今回、人の命がかかっている緊急事態と解釈をして、連絡をしました。私は、個人事業主向けの持続化給付金の審査の仕事をしています。困っている個人事業主の方をなるべく早く助けたいという制度だと思うのですが、審査をしながらも胸が痛いです。梶山大臣も聞いてくださいね。というのも、システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たないからです。内容は合っているのに、四回目の差戻しをされた方もいます。税理士さんの確認をもらっていてもです。早い受給を受けたいだろうにと思うと、胸が痛いです。上司に何度も言いましたが、改善されず、連絡しました。何とかしてください。これは、この図には出てこないんですけれども、その更に先で働いている方からの声です。そして、コールセンターに電話をかけた方からも来ました。三日間で二百四十一回コールセンターにかけたが、つながらなかった。これはコールセンターの方の声です。コールセンターでは、個別の質問に答えてはならないというマニュアルであって、一般的な答えしかできない。普通は、コールセンター、ヘッドセットをして、顧客のデータを見ながら、例えば、お客様番号は何番ですかと聞いて、それを入れて、ああ、今こうなっていますよと言うんですけれども、そういうデータに接続できずに、単に渡されたマニュアルで答えるだけなので、三日間で何百回も電話してやっとつながったら、しゃくし定規な答えしかもらえない。これでは心も折れてしまいますよ。総理、こういった現場の声は総理に届いておられるでしょうか。また、現に給付のおくれによって倒産したり廃業したりする、そういう人が出てくれば、これは明確に人災です。総理、責任をお感じになりますか。」