希望日本研究所

「大丈夫ですかね。これからまた業者を選定してやっていくと。もう会社は倒れますよ。だって、休業手当は、会社がまず払って、後から国から来るから安心して払うんですけれども、そうやって来なかったら払えないし、従業員の人は結局会社がやってくれないと手元にお金は来ないわけですから、冒頭、総理がおっしゃったような、やはり経済的理由でみずから命を絶つような人をつくってはならないんですよ。そのためにやはり全力でやらなきゃいけませんけれども、今聞いても、まだこんなことをやっているんだと、テレビをごらんの皆さんもそう思っておられますよ。ぜひそこは、改めて、早急に対応されることを強く求めたいと思います。総理もぜひリーダーシップを、そこは発揮していただきたいと思います。この二次補正ですけれども、さまざまな評価がありますが、私は、家計への支援という意味では不十分だと思っているんです。新しい生活様式をこれから国民に求めていきますね。あるいは、業者の方にもそうです。映画館は一つあけろとかいろいろなこと、半分しかホールは入れちゃいかぬ。これをやると、これは何かというと、半自粛政策なんですよ。緊急事態宣言を発して自粛をお願いしましたけれども、新しい生活様式はきれいですけれども、あえて言えば、これは半自粛政策なので、消費と所得が簡単には戻ってきません。Ｖ字回復を言う人がいますが、よくてＬ字だと思いますね。ですから、そこは、国が表に出て、所得の減少をしっかり補償してあげなきゃいけないと思います。実際、きょうも出ていましたけれども、四月の残業代は過去最大、一二％の減少です。これはあらゆる所得階層に及びますね。ですから、私は、ベーシックインカム的に、十万円の現金給付はもう一回やるぐらいのことをやったらいいと思うんですよ。それぐらいのことをやることが、私は一番家計を助けることにつながると思います。どうですか、総理、これは。」