希望日本研究所

「黒田総裁にお仕えしていた頃、Ｇ７Ｄがよく香港でありましてね、やっぱりイギリスの財務省は香港で会議をするのが好きなものですから。あの香港の当局の方々がこの規制に耐えられると私は思えません。ないと思います。また、今回、総理は、香港について、Ｇ７をまとめて、自由を守るという、一国二制度を守るという強いメッセージを出そうとして動かれているわけでございますが、週末にはちょっと誤解を招くというか誤報も出て、非常に我々も訂正に走ったんですけれども、九月に予定のＧ７でも、この問題は当然中心テーマになることは間違いがないと思います。また、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、既に談話で、英国のパスポートを持っていらっしゃる三十万人の方に加えて、大体三百万人レベルまで長期滞在可能者を拡充し受け入れるということを宣言をしておられます。この香港のまさに国際金融センターを背負っている方々、非常に教育レベルの高い、自由競争を勝ち抜くタイプの人材で、日本でいえば、国家戦略特区以来我が国が受け入れたくて受け入れたくていろいろ努力してきた高度プロフェッショナル人材そのものなんですが、今の入管制度でいえば技能、技術・人文知識・国際、技人国の方々で、法務省に問い合わせたところ、受け入れることに特段何の障害もないと。ただ、東京が国際金融センターにどこまでなれるか、これは日本の見果てぬ夢でもありまして、何回もチャレンジして、そこまで行かない。この間、東京証券取引所の理事長とも話をしました。ある意味、今回、東京の責任は重いよと、香港市場に何かあるようなことがあったら、二十四時間、アラウンド・ザ・クロックのグローバル取引の中で東京と香港は似たような時間帯にありますから、また、シンガポールも今管理を努めておって、管理を強めている社会ですから、香港の方々からは、東京の方にファンドも会社も移したいという声もたくさん出てきているんですね。貴重な人材やプレーヤー、企業を日本が積極的に受け入れるというのも一つの選択肢ではないでしょうか。民主主義が維持できる環境、ルール・オブ・ローがない環境で国際金融センターが続くわけがありません。我が国こそ、東京こそがそのバンガードであるということを世界に言うためにも、そういった方針で向かっていくべきではないでしょうか。総理に伺います。」