希望日本研究所

「今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、そのために教えを請うてまいりました。今日は、総裁にこの現状とコロナ禍の金融的な乗り切りをお伺いしたいと思って来ていただきました。実は、さっき御紹介した民間金融機関の発奮ぶりは、三月中旬、麻生副総理・金融担当大臣が、金曜日に前倒しで、金融機関はどんどん貸せよと、こういうときにやらなかったら何の地域金融機関だというメッセージを月曜ではなくて金曜にしていただいたことによって、日本中の金融機関が発奮するあるきっかけがあったんですね。一本の電話なんですよ。高知の信用機関の女性の理事長から翌週電話が掛かってきまして、麻生大臣から指令が出たから、リーマン以来の指令だから何が何でもお得意様のお役に立つというので、月曜日に金融機関は大体支店長会議を開きます、指示を出します。そして、全お客さんを回ろうとしたら、時同じくして報道が出まして、公庫の方が三千万円で無利子無担保だと、民間何やっとんのだとかえって怒られたと。それをすぐに、私、各方面にお伝えしまして、この信用機関一つの動きが全金融機関に広がったんですね。金融庁も、そうだということで、中小企業庁の御理解も得て、最後、財務省の御理解も得て、公庫、商中の窓口頑張っているけど、二百五十八店舗、一万一千人であって、金融機関の方は二万二千店舗、四十二万人ですから、これをフル活用するしかないだろうということで始まって、今や約四兆円貸しているわけですね。ですから、そういう状況で、さらに今回三千万円が四千万円になって、公庫の資本性劣後ローンとか資本注入もやっていると、ＲＥＶＩＣもということになるんですが、それでも、つまり抜本的構造改革になる可能性があると私は思うんです。つまり、病気の方の状況が正常化して、ＷＨＯが終了宣言をしたときに十分の十に戻るのか、それが十分の九か八・五なのかということが、これだけの変化がたった三か月で起きているということは、起きますよ。そうすると、何が起きるかというと、四位一体をやらなきゃいけないんですね。つまり、産業再生して、地方創生して、デジタライゼーションして、さらに失業なき労働移動も一遍にしなきゃならないんですよ。そうすると、今たくさん地域のファンド、官民ファンド、政投銀、公庫、中小基盤機構、ＲＥＶＩＣとか全部に入れてありますが、総括して、コロナ、不況、企業、中ポツ、まあさっき増子先生も言っておられたので、中ポツ、病院など、資本安定化機構のようなものが枠組みとして要る可能性もあると思うんですね。もうずっと金融危機の時代に黒田総裁は全て、お立場は違えど中心におられましたので、お見立てをお聞かせいただきたいと思います。」