希望日本研究所

「次に、サプライチェーンの国内回帰について、この二月以降、本当に私どもが申し入れた様々な対策を取っていただいて、だんだんだんだん結果も出てきておりますが、最初のきっかけは、自民党の方に戦略的重要物資研究会というのをつくったんですが、きっかけは、神奈川県の黒岩知事から、ダイヤモンド・プリンセスで患者を一番たくさん受け入れているんだけど、来週になったら防護服、アイソレーションガウンがもうないんだよと言われたのがきっかけで、何でそういうことになっているのと調べてみたら、初めて防護服の業界というのとお話をしましたが、九五％中国製、中でも不織布がほとんどあちらに行っていると。これは危機管理としてどうなのか。そもそもマスクも七、八割中国に行っていた。これでいいのかということからサプライチェーンの見直しということになって、実際、ＷＴＯや投資協定にはいろいろ書いてあるんですが、中国側は二月に全部の日系の工場を管理下に置いちゃったんですね。それを私は、孔鉉佑大使、公使にもお願いをして、一件一件、これもう我々困っていますから、ＰＰＥないですからといって解除をお願いして、多少対応はよくしていただきましたが、一か月ぐらいは余り入ってこなかったんですね。だから、やっぱりこれは抜本的に変えなきゃ駄目なわけですよ。そういうことを踏まえた上で、今回、世界中がコロナパンデミックで経済や人間の暮らしの全体への絶大な影響を思い知ったわけで、このポストコロナの世界の貿易産業戦略というのは、今までの単純な自由化とグローバリズム一辺倒だけでは恐らくないものに自然となっていくと思います。まさに、ポストコロナの新国際秩序、新経済貿易ルール、このニューノーマルですけれども、今申し上げたように、お互いにエッセンシャルな戦略的重要物資は一定程度国産化したり、あるいは原材料や製造設備キープをできるようにしていくと。そういうルールを相互理解の下で作っていく、例えばＷＴＯのパネルの打ち合いや貿易戦争、マスク戦争なんかにならないようにしていくような動きに自然なっていくと思います。我が国は地政学的に米国と中国の間にありまして、お引っ越しもできませんので、両方とサプライチェーンも複雑に入り組んでおりますので、国益のためにも日本からそういったルールに動かなくてはならないと。これはマクロン大統領もマスクの輸出を禁止しましたし、トランプ大統領も人工呼吸器を止めているんですね。これはみんなお互いさまですから。ＰＰＥ、医療、抗生物質等、きちっとお互い持っていくのが危機管理だという流れに多分まずなると思います。それ以外にも、四月に安倍総理のイニシアチブでＮＳＣに経済班ができました。そこに魂を入れていくのが外為法の投資規制強化でありまして、また今般成立したばかりのスーパーシティ法やその他の日本中で起きていくデータ化ですね、日本人の特に大切なヘルスデータなどが海外に漏れたら大変ですから、サーバーやデータのローカライゼーションというのも必要でございます。これはＧＡＦＡを抱える米国も最近変わってきているんですね。日本の大手ベンダーがラスベガスのスーパーシティプロジェクトをゲットいたしました。アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。九月にはＧ７があると言われております。秋のＧ20もあります。是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。米中のデカップリングというのは、恐らくどういう状況になっても、大統領選がどういう結果になっても、この一、二年で大幅に進むことは多分変わらないでしょう。しかし、そのときにやはり日本がルールを作っていくべきではないでしょうか。」