希望日本研究所

「ありがとうございます。本当に頑張っていただきたい。そして、今回の補正予算で、いつそうなるか予見し難い予算の不足に財政法上充てるべき予備費十兆円、これは私は、こういう人類経験がなかったぐらいの大きなパンデミックでは、十兆円、十分意味があると思います。五兆円は既に財政演説で示されておりますが。このグラフを御覧いただきたいんです。日本の働く人、その中で一番大きいのはやっぱり雇用者なんですよ。九割がサラリーマンか工場のワーカーか、そういう方です。そのうち最大の分類になる製造業、千四十万人ですよ。製造業、その中で日本を牽引している自動車の四月の製造台数がマイナス四六・四％なんですよ。これは怖い数字です。新車販売も四四・九％で、軽自動車に至っては半分という状況で、何と最大、関東、静岡、愛知、広島の大手工場のあるところの中で二十五日閉めたところがあるんです。二か月で二十五日閉めて、前、総理もおっしゃっていましたけど、やっぱり裾野が広いから、車がこうだと鉄や非鉄金属、タイヤ、ゴムまで全部影響を受けて、マイナスであります。つまり、リーマンの頃は、それは大変だということで、エコカー補助金を約九千三百億円、七百五十万台、二回に分けてやったんですね。それで、最近、似たような産業構造のドイツも、電気自動車から買入れ補助金というんですか、自動車購入補助金を始めました。ですから、今まだこの状況では前回と同じマイナスになっていませんが、もう一、二か月見て仮にそういうことになるんであれば、予備費の残りの五兆円というのはこういう日本を引っ張る産業を支えるいざというときのためにあるんじゃないかと。日本を引っ張る産業ですから、是非総理のお答えをいただきたいと思います。」