希望日本研究所

「今のような事情認定の下で、自然災害等、この糸魚川のようなものも入りました。改めて、先ほど大臣からも言及いただきましたが、公明党としてもこの議論を進めて、この差押禁止についての恒久法化をしっかりと進めていきたい、その際には、糸魚川のようなものも含めた自然災害等を含めた更なる広い対象のものをしっかりと対象にしていきたいというふうに思っております。議論をしっかり進めていきますので、この場をお借りいたしまして各会派の御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。差押禁止に関しては以上で質問を終わりにして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。資料二を御覧いただきたいというふうに思います。こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一％の減災となる。このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。防災・減災をしっかりと対応することは未来への着実な投資となる。にもかかわらず、政府は当初、骨太の方針制定されるときに当たっては、この防災・減災を柱の一つとされていなかったわけであります。公明党の中で議論をさせていただいて、今回の骨太で柱の一つとした上で、先ほど足立先生からも言及がありました、中長期的視点に立ってと、そして、予算も、必要な予算というだけではなくて必要十分な予算という形で今回決定をいただいたところであります。特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております。改めて大臣に、今回骨太の方針で、中長期的視点に立ってと、そして必要十分な予算というふうに規定をされた意義をお伺いをしたいというふうに思います。」