希望日本研究所

「日本維新の会の東徹でございます。まず、質問に入る前に、厚生労働委員会の理事会の方でも御提案のありました厚生労働省の負担軽減ということで、厚生労働省は社会に働き方改革を進めている省庁でありますから、是非我々も率先してやっていかなくてはならないということで御提案もいただきましたので、我々維新としては、もうこの臨時国会、二日前に必ず、二日前の五時までに必ず通告を出すということをお約束させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう既に二人とも、梅村委員も私ももう通告出しておりますので、木曜日の分ですね。是非それをこれからも続けていきたいと思います。ただ、これをやっていこうと思うと、日程を早め早めに決めていただかないといけないということであります。是非、次回、次々回ぐらいまで決めていただけるとこういったことが余裕を持ってできるようになりますので、是非委員長も含めてそのことにお力をお貸しいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、まず質問に入らせていただきますが、まず最初に、自助の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。先日の菅総理の所信表明演説でもありました。菅総理からは、私が目指す社会像というものは、自助、共助、公助、自分でできることはまず自分でやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合う、その上で政府がセーフティーネットでお守りをする、そうした国民から信頼される政府を目指しますというふうに述べておられました。維新も自立という考え方に重きを置いております。国の方であれば政府がということになるでしょうし、また、自治体の方であれば市町村であったり、それからまた都道府県であったり、そういったところが公助として役割として担っていく、それまでにやっぱり自助、共助、公助という、そういった考え方というのが非常に大事だというふうに考えます。そこで、田村厚生労働大臣にお伺いさせていただきたいと思うのですが、この厚生労働省の分野、特に社会保障制度、こういったものをやっぱり維持していくに当たって、この自助、共助、公助の考え方、私は大事だというふうに思っておりますし、私はこういった考え方について大変賛同をし、やっぱりやっていくべきだというふうに考えておりますが、社会保障制度の分野においては田村厚生労働大臣はどのようにお考えなのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。」