希望日本研究所

「それも含めて、与野党が本当に円満な形で議論できる環境をぜひ総理も整えるように努力をしていただきたいなというふうに思います。最後、これからやるべきコロナ五策といって、ちょっとまとめてきました。やはりこれから経済を回していくことが大事なので、安い、早い検査を私は充実させることが大事だと思っているんですね、牛丼屋みたいですけれども。やはり、価格を下げることと、例えばプール方式のＰＣＲ検査も、今実証を予備費をつけてやっていますけれども、一番値段を下げて規制緩和しなきゃいけないのは、私は検査だと思うんですよ、今。携帯電話が下がったらいいですけれども。こういうところをやってもらいたいのと、あと、今経営が悪化している公共交通機関、特に、航空会社もそうですけれども、ＪＲ各社、特に私の地元のＪＲ四国も北海道も、もともと大変なんですけれども、これは本当に大変ですから、具体的な対策をちゃんと打たなきゃいけない。あとは、総理は今のがおさまったらその後やると言っている特措法の改正、出入国管理法あるいは感染症法、いろいろやはり喉元過ぎれば熱さ忘れるになっちゃいかぬので、これは法整備を今、日本は比較的死亡者、重症者が少ない、ここでやらなきゃいけないですね。あと、デジタル化は、先ほど言ったように、本当に進めなきゃいけません。最後は、国益を守るための経済安全保障と書きましたが、上場企業は一部資本規制を入れましたけれども、中小、中堅がノーマークですよ、皆さん。これは自民党にもぜひ考えてもらいたい。ここは、安全保障上あるいは健康、保健医療の関係で重要なコア技術を持っていても、ちょっと、ある経済成長がことしもプラスの国は、あるいはその国の影響を受けた企業は買いに来ますよ、本当に。だから、そういうところをしっかりやらないと、コロナの先の日本の希望ある姿をつくることができないと思っているんですね。そこで、まず伺います。この検査に関してなんですけれども、例えばアメリカでは、これはハーバード大学も開発していますけれども、一回一ドルぐらいの抗原検査が出てきているんですよ。確かに、抗原検査の場合は、いわゆる感度の問題とかがあって、ＰＣＲ検査でも七〇％とか言われていますから、いわゆる偽陽性、偽陰性の問題はあるものの、安くなれば頻度でカバーできますから。何回もやることによって。これはこういう論文もあります。だから、いずれにしても、ホームテスティングと言われる自宅で検査できるようなこともできるようになってきている。例えば、出社する前とか学校に行く前とかでチェックをしていくようなことは、私は一つの安心感の材料になるし、社会や経済を回していく基盤になると思うんですよ。いや、批判する方もいるけれども、じゃ、どうやって経済と回していきますか、両立して。検査拡充に批判する人は、対案を示さないもの、だって。そんなことをやったら問題があると言うけれども、じゃ、どうやって経済と一緒に回していくんですか。私は、これは一つやるべきだと思います。そこで、質問は、今、自治体、私の地元の東かがわ市なんかもそうなんですが、海外とか県外に出張するときに、やはり会社で検査を社員にやらせているんですよ、取引先から陰性証明を求められたりするから。ここに対して、これは基本的に全額自己負担なんですけれども、一部自治体は補助を、三分の二の補助とか四分の三の補助を始めているんですけれども、そういうところは国がしっかりと財政的な支援をする。それが広がってくればマーケットメカニズムで下がっていくんですが、最初のときは、出張に行くときに会社が社員に検査を受けさせるようなものについても、医療機関とか介護の現場は事実上全額負担でうまくやっていますけれども、そういうところも含めて国が支援すべきだと思いますが、いかがですか。経済を回すために必要だと思いますが、いかがですか。」