希望日本研究所

「これをやっていると進まないんですよ、武田大臣。平井大臣はわかると思いますけれども、イギリスはＧＤＳ、ガバメント・デジタル・サービスをつくって、官民、あるいは国だけじゃなくて地方の自治体の職員の知恵も結集して、うちがベストプラクティスをつくってこれで主導すると。多分、デジタル庁をつくるんだったらそれぐらいやらないと、いや、個人情報があるからできませんと言ったら、今までと何も変わらないじゃないですか。もちろん、だから、高度なセキュリティーはまた民間の知恵をかりればいいので、そういうことを、うまくいって工夫している人を吸い上げて、盛り上げて、そういうことをやっていかないと最新のデジタル社会に私はなっていかないと思うので、これはぜひ総理もリーダーシップを発揮してやっていただきたいなと思います。それに関して、ちょっと憲法の話をします。私は、今、個人情報の話もありましたけれども、やはりこれからの新しい時代の新しい人権というものを憲法上議論しなきゃいけないと思っているんですね。というのは、今までは単なる情報が漏れるとか漏れないの話だったんですが、今アメリカ大統領選挙をやっていますけれども、四年前のトランプさんが勝った大統領選挙では、ビッグデータと心理学の手法とアルゴリズムを使って、まだ行動を決めていない人の行動変容を巧みに促したというふうに言われています。憲法十九条は、思想、良心の自由を保障しています。ただ、私は、これからのＡＩ時代に必要なのは、思想、良心の自由って、皆さん、どうやって皆さんの思想、良心はつくられたと思いますか。私の思想、良心はどうやって、自由なんだけれども、どうやってつくったんだろうと思って。いろいろな影響を受けているんですよ。多分、ここにＡＩとかビッグデータの解析とかいろいろなことが入ってきたときには、我々はそういうものから自由でいられないかもしれないんですね。だから、憲法十九条で思想、良心の自由が保障されていることは守るべきだけれども、あわせて、思想、良心形成の自由、プロセスの自由も確保しないと、さまざまなそういった、しかも金銭的な理由で、あるいは政治的な理由でそれを行動変容させようとする者の影響を受けてしまう。こういうことも含めて、私は憲法上の議論が必要になってきていると思っているんです。ただ、総理に伺いたいのは、自民党の改憲四項目、イメージ案ですか、あれにこだわっていると、私は非常に、いろいろな意味で柔軟な憲法議論が、与野党一緒になってやるということがなかなか難しいんじゃないのかなと。今回の大阪の都構想の住民投票を見ても、例えば一発目の国民投票を九条でやると、結構やはり荒れると思うんですよ。だから、みんなが安心して、これはやはり憲法上も含めて変えた方がいいなというところから憲法改正議論をしていったらどうかなと私は思っているし、我々は憲法改正議論を積極的にやりたいと思うんですが、その環境とフォーマットをきちんと与野党で整えるということが大事だと思っているんです。総理に伺います。総理は安倍政権の継承をするとおっしゃっていましたが、改正項目の四項目も継承されるのか、それとも、例えば二〇一二年の自民党改憲草案を継承するのか、総理が憲法改正議論において継承するものは何なのか、お答えいただけますか。」