希望日本研究所

「麻生大臣はこうおっしゃっているんですね。現金がなくなって大変だ大変だというので、十万円というのがコロナ対策の一環としてなされましたが、その分だけ貯金がふえました、全然金には困っている方の数は少ないと。私は、これはちょっと認識が違うと思いますね。多分、麻生大臣は、御自身が総理のときの、リーマン・ショックのときの定額給付金のことが頭にあって言われた。あれは検証を結構したんですよ。二〇一〇年と二〇一二年と二回やっていまして、一万五千世帯に調査したら、全部使い切ったという人があのときで五〇％います。全く手をつけていないのが二六・九％。問題は、消費というのは、もらったときにすぐ使わないんですよ。だって、年金二千万円問題があるから、みんな将来不安だし、特にコロナみたいになったらどうなるかわからないから、まずもらったものは、むしろ余裕のある人はそのまま使っているんじゃないですか。その辺の分析は私はすごい大事だと思うんです。実は、二〇一〇年の調査によると、四カ月かけた累積の消費への効果、いわゆる時間をかけた効果をきちんと検証しているんですね。そうすると、例えば子供が二人以上いる世帯の累積の消費効果は、もらったものを七〇％使っています。だから、もちろん使わない世帯も私はあると思いますけれども、ぜひ、一定所得以下とか子供のいる世帯は消費に回る率が相対的に高いというのは、麻生総理のときにやられた定額給付金でも、ある程度内閣府の調査にも出ているので、あのときはいきなり全部やるしかなかったんですが、あれから少し時間がたっていますので、より重点的な給付のやり方も考えて、私はやるべきだと思うんです。一つ、提案です。子供がいる世帯は消費に回る率が高いと申し上げたので、例えば、児童手当の所得制限と同様の基準で追加給付をする。例えば、子供が二人で専業主婦だったら、収入九百六十万以下にはもらえるんです。でも、一人だったらもうちょっと高い基準になっちゃうので、今あるこういった基準も使いながら、重点的に、本当に困っている人、真に助けの必要なところに追加給付は私は意味があると思いますので、こういったことも、総理、どうですか。一定の本当に必要なところに追加の給付を行っていくということを、いや、これはぜひ総理の、先にもう大臣に聞いたので。総理にも後でお願いします。」