希望日本研究所

「我が国ではないと言い切った方が私はいいと思うんです。少なくとも、同じ政府の一部門である食品安全委員会はそう言っているんですから。そこはよく合い議して、農水省とも調整して、安全ですよというメッセージをもっと明確に出したらどうかなと思っております。改めて、これから本当に寒い季節になってくるので警戒を強めていかなければならないと思いますので、どうか大臣以下、改めて気を引き締めて取り組んでいただきたいこと、また、発生農家あるいはいろいろな形で制限を受けた農家に対しては万全の支援を保証していただくことを強く求めたいと思います。次に、きょう他の同僚委員からもありましたけれども、次期作支援交付金について、最後、ちょっと二問ぐらい聞きたいと思います。やはり、私、農家の期待権という権利があると思うんですよ、あるいは期待の利益。そういう制度があるから、やろうと思ってやり始めた。確かに、コロナ対策だから減収が必要だというのは言われればわかるんですけれども、だったら最初からしておいたらいいということなので。どれほど追加の予算がかかるか。アベノマスクで使った四百六十六億円もかからないんじゃないかという気がするので、今回はやった方がいいんじゃないかなと。それできちんと生産性が上がったり、更に規模を拡大して農業をやろうと。例えば、それを見越して土地の購入を準備している、あるいは地代を払うということまで契約している人がいるんですよ。そういうのは見てくれないとか。ここはちょっと、頑張って、さあ前に行こうと思っていて、思い切り前に踏み出したら後ろから引っ張られたみたいになっているので、ここは、大臣、予備費で十分、だってまだ七兆円ぐらいあるんでしょう、これはどんなに積み増しても七兆円かかりませんから。かかるぐらいがいいなと。それをやってほしいんだけれども。例えば、香川県でも三千三百人から二十億円ぐらいの申請が来ているんですよ。これも数字がありますから、ＪＡが、香川県は単一農協なので全部まとめてとっていますから。そうすると、三千三百人、二十億円ですよ、これがやはり全部は無理だというふうになると、がっくりきているわけですよね、特に十月三十日までの人と十一月一日の人が。そこでもらえる、もらえないの大きな差があるというのは、どう考えても不公平。これはちょっと、ことしについてはやった方がいいと思いますが、大臣、どうですか、もう一回。」